東京都による被災地からの汚染がれき受け入れが始まって一週間余り。「国がやらなきゃ東京がやる！」と威勢はいいが、東京都は、公募から契約の手続きだけで1億円強を手数料として抜いた。その“公募”で受注したのは、東電が95.5％出資する子会社「東京臨海リサイクルパワー」で、社長も東電出身の尾中郁夫氏。応募条件を満たす会社は、最初からその一社しかない“ヤラセ受注”で事業規模は2013年度までに計140億円ほどの見通し。その費用は、東電も都も負担せず、国の財政から出る。税金が行政と東電に流し込まれる仕掛けは、これまで繰り返されてきた原発利権ビジネスの構図そのままなのだった。

原発事故後、断続的にMyNewsJapanにて連載していた三宅記者の一連の記事が書籍化され11月９日、発売となった。ツイッターで１万７千超のツイートを集めた注目記事（「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り司法にも広がる原発マネー汚染）をはじめ、北海道電力、東北電力、中国電力、四国電力と、東電以外の地方電力会社の地方議会や行政府とのズブズブの癒着も、地道な調査報道で明らかにしている。戦後日本の、政官業癒着による消費者・生活者を無視して進められてきた経済発展における、歪んだ権力構造とその害悪の仕組みを理解するのに適した一冊。

NHK『あさイチ』が10月17日、食卓の内部被ばく調査を放送。その結果は、福島の食材を食べる郡山市の一家でも被ばくゼロ、東京でも産地を気にしているか否かにかかわらず被ばく量に差は無かったとされる。ところが測定データを精査すると検出限界が示されておらず、天然放射性物質「カリウム40」のありえない値（1㍑あたり200～300ベクレル＝水道水にミネラルウォーターの1千倍ものカリウムが入っていることになる）とセシウムによる被ばく量とを比べて安全の根拠とするなど、不審な点が多い。測定した研究者に取材すると、機械の故障等で正確なデータではなく再分析中とのこと。いい加減なデータで安全をＰＲしたNHKは質問状に対し返事をせず、NHKのサイト上からデータをこっそり消した。（消された測定データはPDFダウンロード可）

四国電力の株式を保有する高知県をめぐり、同県議会の歴代議長や県幹部ら１７人が四国電力の取締役や監査役に就任し、役員報酬を受け取っていたことがわかった。役員就任はあくまで個人的なもので、報酬も県費に納入されたわけではなく、個人に支払われていた。また、関西電力についても、株主である大阪市から吉村元志・元財政局長ら歴代市幹部７人が監査役などの役員に就任、報酬を受け取っていることがわかった。1952年以来、関電監査役のポストは、大阪市財政局長や収入役、助役の退職後の指定席になっている。高知県から四電への役員就任はすでに廃止されたが、関電と大阪市の関係については、現在もなお進行中だ。電力会社と自治体の癒着はどこまでも根深く、これではチェック機能が働くはずがない。

「テロ？まったく可能ですよ、ホントに。自爆テロならぜんぜんできると思いますよ。まず対策本部がある免震棟の占拠が簡単じゃないですか？」－－そう話すのは、爆発後の６月、作業員に扮して福島第一原発に潜入取材したジャーナリストの山岡俊介さんだ。６月のある雨の日の昼頃、崩壊寸前の３号機が目の前に見える地点まで接近、その潜入手口や警備の甘さなどを指摘した『福島第一原発潜入記』を９月末に出版した。防護服を脱いだ作業員たちを見ると、全身入れ墨の人たちが次々と眼に入り、外見は、まるでヤクザ者と多重債務者みたいだったという。「なんだこれ、すごいいるじゃないか」。取材のため暴力団幹部とも交渉した山岡さんに、話を聞いた。

「プルトニウムは飲んでも平気」「水蒸気爆発は起こるわけない」と発言していた東京大学教授・大橋弘忠氏の“原発マネー”を東大に情報公開請求したところ、過去５年間に、産官学の“原発ムラ”から、計５４もの兼業依頼を引き受けていることが判明した。兼業先での業務実態を議事録などから改めてチェックすると、内閣府の原子力委員会では、原発推進のための「やらせ」を示唆する発言をしたり、原発の安全性を重視するドイツのことは「勝手にやっていろ」と述べ、さらに原発事故の後でさえ全く反省の色を見せていないのだった。（兼業先が記された公開文書＝全４ページは、記事末尾からPDFダウンロード可）

９月９日、横浜市が放射性汚泥の焼却灰を埋め立てようとしたところ、市民の抗議を受けて中止された。しかし東京都では、同じ放射性セシウムを含む下水汚泥の焼却灰を東京湾へ埋め立て“放射能汚染アイランド”を作っている。その量は1日100トンにものぼることが分かり、江東区やお台場など周辺地域の人々や江戸前海産物への影響が懸念される。さらに問題なのは、その灰を生み出す焼却施設が、より住民に近い場所にあることだ。江東区の保護者らでつくる「江東こどもを守る会」は記者会見し、都の汚泥処理施設「東部スラッジプラント」（江東区新砂）近くのグラウンドの土から、高濃度の放射性セシウムを検出したとする独自調査の結果を発表、プラントの稼働停止と調査などを求めた。都内には計１２か所の焼却施設があり、周辺住民を中心に二次被爆している可能性がある。

福島の原発事故に対し、被災者のために何か出来ないか。そう思っていたところ、「CAMPFIRE」というプロジェクトファイナンス形式の“マイクロパトロン募集サイト”に出会った。自身の疎開先である香川県に福島の子供達を夏休みのホームステイに招待する「おいでプロジェクト」というプランで募集をかけたら3日で目標の30万円が38人から集まり、最終的には84万円超に。金銭的に余裕を持って実行できたのはよいが、支援する側・される側のギャップや一筋縄ではいかない人間関係など、支援の難しさも浮き彫りになった。ほとんど知られていない福島の驚くべき現実、子供たちの笑顔、香川の人たちの温かさ。企画から資金集め、実行完了までのリアルな現場をレポートする。

定期点検中だった北海道電力泊原発３号機（北海道泊村・加圧水型・出力約９１万ｋＷ）の運転再開を認めた高橋はるみ北海道知事（旧通産省ＯＢ）の政治団体に、北海道電力の役員多数が、延べ１００回以上、計３７１万円もの献金をしていることがわかった。「個人として献金した」と元役員はいうが、会社ぐるみの政治支援であることはミエミエ。道議会議員の真下紀子氏（共産）は従来から追及し、地元の新聞・テレビに情報を提供してきたが、大きく報じられることはなかったという。“原発癒着村”の一端に自らも連なり、北電に不都合な情報を出し渋る地元記者クラブメディアにかわり、献金全リストを公開する。

茨城県農林水産部の調査で、茨城県産の大麦から、暫定基準値500ベクレル/kgに限りなく近い460ベクレル/kgが検出された。この麦が、これから製品化され流通していく。麦は、麦茶やビール、うどん、パンなど、様々な食品の原料で、加工されて製品になるため、原料の産地は表示されない場合が多い。つまり、この基準値ギリギリの麦を含む商品について、消費者は選別しようがない。460ベクレル/kgが検出された「二条大麦」は、ビールや麦茶の原料となる事が多い。国産ビールの原料を尋ねると各社とも詳細について「ご案内できない」を連発。輸入麦と混ざって「セシウム麦」も使用される可能性が高いことが分かった。

上関原発計画（山口県上関町）の“やらせ”説明会が問題になっている中国電力（広島市・苅田知英社長）が、筆頭株主の山口県から、現職を含む県幹部や県議会議員１５人を「個人的に」役員として採用し、年一〇〇万円前後の報酬を支払っていたことが筆者の調査でわかった。仕事は月１～２回の役員会に出るだけ。上関原発をめぐる動きが活発化しはじめた時期とも重なることから、山口県を賛成に導く工作だった疑いが強い。一方、取締役になった現職幹部らに中国電力が自社株の購入を求めていたこともわかった。自治体と電力会社が癒着した結果、利権とは無縁の一般の納税者が放射能汚染の危険にさらされている。

MyNewsJapanで５回にわたって連載した、「原発マネーに魂を売った知識人」と、「原発マネーで口止めされ骨抜きにあったメディア」。日本におけるメディアリテラシーやジャーナリズムを考えるうえで極めて重要な視点なので、ここに永久保存版の総集編としてまとめておく。

マスコミでは牛肉だけが騒がれているが、論理的に考えて豚や野菜などあらゆるものが汚染されているはずだ。宮城県産の牛乳から13.5ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されたのを確認して以来、被爆地一帯産の食品が気になり調べていると、福島の市民団体「市民放射能測定所」が検査した多くの食品から放射性物質が検出されていることが分かった。一方で、同日の福島県による測定結果では「ND」(不検出)とされるが、実はNDは不検出ではなく、役人用語で8ベクレル以下をNDとするといったトリックが隠されており、検出された数値は非開示だという。このような行政情報を信じるのか、「放射能汚染を心配する母親に情報を伝える」目的で発足した市民団体の調査を信じるか。生活者としてのリテラシーが問われている。

発行部数10万部以上の総合誌、ビジネス誌を中心に20誌の年間「原発全面広告」ページ数を集計してランキングしたところ、ワースト１位は『潮』で年24ページもあった。２位『婦人公論』、３位『文藝春秋』、４位『週刊ダイヤモンド』『週刊新潮』『ＷＥＤＧＥ』…と続く。原発広告を掲載した雑誌は、誌面での原発問題の監視や追及を軒並み放棄しており、原発事故という悲劇を招く一因となった。“毒まんじゅう”を喰らって沈黙を続けた恥ずかしい雑誌ジャーナリズムと、それを支えている愚かな購読者たちの責任は大きい。（調査対象の原発広告全134ページ分は記事末尾よりＰＤＦダウンロード可）

放射性物質の健康影響評価を検討していた食品安全委員会が7月26日、「健康影響が見出されるのは生涯被ばく100ミリシーベルト以上」という評価書案をまとめた。だがＷＨＯなど国際機関では、放射性物質のリスクは「これ以下なら影響が出ないという安全値は無い」とされる。今回の評価書案は、蓄積被ばく量100ミリシーベルトを超えない限り健康影響は見出せないとすることで、将来の補償問題において100ミリ未満の被害者を切捨てようという政府・東京電力側の意向に沿ったものと言え、外部被ばくとの合算や子供と大人の区別もつけないなど、明らかに被害者に不利なものとなっている。全９回のワーキンググループの会議すべてを傍聴した筆者が、問題だらけの議論の実態を報告する。

東京電力ＯＢの安斉昭・東京都杉並区議ら、民主党の区議会議員５人（当時）が２００８年５月、一部公金を使って青森県の原子力施設を２泊３日で視察し、視察報告書を作成。その報告書では「原発は必要不可欠」と結論づけ、本文のうち約８割が、東電・九電・中部電力や青森県の資料からのまる写しだったことが、筆者の取材でわかった。視察は東電が企画したもので、自己負担３万円を除く費用の大半を同社が負担。議員視察とは名ばかりの実質的な接待旅行で、東電による東電のための原発推進議員工作ツアーだった疑いが濃厚だ。電力会社による原発推進に向けた地方議会工作の実態をレポートする。（問題の報告書とパクリ元のタネ本はPDFダウンロード可）

７月９日、新潟県内で販売されている宮城県産の牛乳から13.5ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されたが、国の暫定基準値以下だとして、セシウム入り牛乳はそのまま全国のお店で売られている。この数値は、確かに日本の暫定基準値200ベクレル/kg以下だが、世界基準であるWHOの基準値10ベクレル/kgやドイツ放射線防護協会が提言する数値、すなわち子供4ベクレル/kg、大人8ベクレル/kgという数値を上回っており、安全かどうかは議論が分かれる。特に子供は、日々ごくごくとセシウム牛乳を飲んで大丈夫とも思えない。だが、宮城県内に工場を持つ明治乳業や雪印メグミルクをはじめ、各社はコスト増を恐れ「国の基準値以下」を理由に数値の公表もしない。牛乳を選ぶ際の注意点をまとめた。

東電が渋々ながら他社の余剰電力を購入する方向であるのに対し、同様に15％の節電を求めている関西電力は、「エネット」から電力供給を受ける大阪府庁などが節電して発生した余剰電力について、購入を拒否し続けていることが分かった。橋下大阪府知事は、節電を続けつつ関電に余剰電力買い取りを要請していくという。関電は、他社の余剰電力を買い取らないなど安定供給のための自助努力をしないまま利用者への15％節電だけを呼びかけるという地域独占企業体のエゴ丸出しで、民主党政府もそれを許容。①現状、関電管内で節電に協力する必要はなく、②電力安定供給のためには発電を自由化するしかない、ということが改めて分かった。

女川原発（宮城県女川町・石巻市）や東通原発（青森県東通村）を持つ東北電力が、長年にわたって地元の宮城・福島・青森３県の県議会議員のべ７７人を役員として迎え入れ、月１回の役員会に出席するだけで年200万円超の報酬を支払っていたことがわかった。３県は東北電力の株主だが、あくまで個人としての就任であり、報酬も個人に支払われていた。県議会への報告義務もなく、原発を推進してきた自民党会派内のみでの持ち回りポストだったことから、ただの「役得」と言ってよい。このように電力会社と県議会がズブズブの関係を築く原資は、すべて電気料金や税金だ。原発の危険性にチェックが働くはずもないのだった。

Yahooや東電のホームページ、駅の電子掲示板などで表示されている「電力使用状況グラフ」の使用率数値が、水増しされていることが分かった。「ピーク時供給力」を、稼働可能な設備のフルの容量ではなく、そのつど東電が恣意的に決めた「供給目安」の数字とすることで分母を減らすのがその手口で、実際より15％も上乗せされている日もあった。この指摘に対して東電は「確かに『本日のピーク時供給力』というのは分かりにくいですね。それとは別に本当の『最大供給能力』というのがあるのは事実です」と認めたが、「今後7～8月と需給がひっ迫してくればおのずと本当の上限値に近づきます」と、恣意的な目安に過ぎない数字をピークだと偽り続けている責任など、知らぬ顔だ。