My News Japan My News Japan ニュースの現場にいる誰もが発信者のメディアです

ニュースの現場にいる誰もが発信者のメディアです

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新聞業界は、
①再販売価格維持制度の特殊指定(=末端価格の値引き禁止)による規制
②記者クラブ制度規制(新規参入を阻むことによる多様な言論の封殺)
③クロスオーナーシップ許容(=新聞と放送の同一資本系列化を許すことによる多様な言論の封殺)
④傘下の放送局が電波オークションなし(=他の有能な企業による新規参入チャンスを抹殺することによる多様な言論の封殺)
⑤日刊新聞法による株式の譲渡制限(=取締役会が気に入らない人物には株を譲渡させないことによる多様な言論の封殺)
⑥消費税の減免(本来は10%の消費税率が新聞は8%)

といった、「独禁法の目こぼし」と、「ありとあらゆる規制」を、政府から受けることによって、ジャーナリズムとしては三流四流に成り下がっている。

 健全な新規参入が起きず、競争原理が働かない新聞業界は、「ゆで蛙」と化し、環境変化に適応できず信頼を失い、ネットメディアにシェアを侵食されていく運命だ。本連載では、利権の上にあぐらをかき、多様な言論と国民の知る権利を奪っている新聞TV複合体が、自分のことであるがゆえにタブーとしている闇を積極的に報じていく。

【単行本化した連載】
→2009年10月 「押し紙」という新聞のタブー
→2009年 2月 新聞販売の闇と戦う―販売店の逆襲
→2007年 9月 崩壊する新聞―新聞狂時代の終わり

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新聞業界の闇記事一覧
新聞記者、辞めても大変でした―30代転職手記―
「転職できるなんて羨ましいなぁ」――。2年前、全国紙の記者を辞めることが決まった筆者(村上、仮名)に何人かの同期がささやかな歓送会を催してくれた。思い出話に花を咲かせる中、「成功したら俺たちの“天下り先”をつくってくれよ」などと笑えぬ冗談も。20~30代の若手記者の多くは本音では新聞業界の雲行きに不安を覚えている。しかし記者は仕事内容があまりに特殊なために他業種への転職は難しいのが実情だ。奇跡的にPR会社に転職を果たした筆者に転職相談をする現役記者も時折いる。実際に、「外の世界」で待ち受けていたものは……。
質問しなくなるクラブメディア、質問続けるフリー 原発事故「共同会見」、全体でも非クラブ系が6割に
「挙手する記者がいなくなるまで終了しない」「ニコ動とIWJがネット生中継し録画も見れる」という異例の体制で進められた福島第一原発事故に関する共同記者会見。その7月~12月の全ての質問と質問者を記録したツイッターユーザーがいた。そのデータを分析すると、参加人数では平均7割を占めた「記者クラブメディア」の質問回数が、昨年8月下旬の菅内閣退陣→野田内閣発足を機に減少に向かう一方、独立系メディアとフリー記者らが質問を増やし監視の眼を緩めなかったことが分かった。1会見あたりの比率では、当初の7割前後から3割前後へと減り、継続する力がなく飽きやすいクラブメディアの姿勢が改めて浮き彫りとなった。総数では、全質問1001のうち、非クラブメディアが約6割を占め、トップは弁護士を中心とする市民メディア「NPJ」の153回だった。(Ust頭出しリンクつき元データ等はエクセルダウンロード可)
ナベツネ&読売の代理人・TMI総合法律事務所に3人の最高裁判事が天下り 癒着するメディアと司法
日本でトップ5に入る規模を誇るTMI総合法律事務所(東京・港区)に、最高裁の判事3人が天下っている事実が判明した。泉徳治、才口千晴、今井功の各氏だ。TMIは「読売VS清武」裁判で、読売側の代理人を務めている。さらに、最高裁は様々な研究会や懇談会を設置しているが、そこに2人の読売関係者が委員として抜擢されていることも分かった。読売から請求額が計約8千万円にのぼる訴訟を起こされている黒薮哲哉氏の裁判でも、そのうち1件でTMIが読売の代理人に入ってから、高裁まで勝ち進んでいたにもかかわらず、昨年12月、口頭弁論を開く旨の通知があり、最高裁で判決が覆る見通しとなるなど、異例の事態となっている。日本の司法制度に公平な裁判の土壌はあるのか、検証した。
新宿警察「お前に人権はねえんだ」 デモで不当逮捕の園良太氏が語る抵抗の12日間
9月23日午後、「差別・排外主義にNO!9・23行動」という140人ほどのデモに警官隊が突進し、「東電前アクション」を掲げた園良太氏(30歳)を公務執行妨害容疑で逮捕した。現場を撮影したビデオには、不当逮捕の瞬間が映し出されている。10月4日に釈放され不起訴処分になった園氏に、連行された新宿警察署内での指紋採取から写真撮影、6人部屋の留置場生活ほか、抵抗の12日間を語ってもらった。新宿署刑事には「お前に人権なんてねえんだ」と言われたという。デモの10日前に“転び公妨”と呼ばれるヤラセで園氏逮捕を試みたが失敗していたこともわかった。
山陽新聞偽装部数、広島高裁も「押し紙」認定 ユニクロ、ヨーカドーのチラシ廃棄の告発映像も
山陽新聞の「押し紙」と折込詐欺を示す動画群が9月からネット上で公開され、話題を呼んでいる。これらの動画は、ビデオジャーナリズムが新聞社のビジネスモデルの闇を暴いたといえる。配達されない大量の新聞と折込チラシがトラックに載せられ、古紙回収業者へと運ばれていく様子が映し出され、イトーヨーカドー、ユニクロなど名だたる大企業のチラシが破棄される様子も収録。広島高裁は、こうした動画の根拠を裏付けるかのように、去る10月28日、山陽新聞の「押し紙」を認定した。しかし日本新聞協会は沈黙を守り続けている。みずから山陽新聞の「押し紙」問題を取材してきた黒薮哲哉氏が、これら動画群を検証した。(山陽新聞高裁判決文はPDFダウンロード可)
新潮・黒薮VS読売の“押し紙”部数偽装訴訟、2審開始 弁護士16名が支援「これは言論弾圧事件だ」
読売新聞社が、偽装部数(押し紙)報道をめぐって新潮社と黒薮哲哉氏を訴えた裁判の控訴審が10月13日に東京高裁で始まった。被告の黒薮氏の代理人として、新たに16人の弁護士が支援に乗り出した。その背景には、読売が黒薮氏に対して1年半の間に起こした3件の裁判が、ライター個人に対する言論弾圧だとの認識がある。この3件による請求総額は実に約8千万円にものぼり、読売にとって不都合な言論を行う個人の抹殺を企てたものであることは明らか。弁護団から提出された控訴理由書は、本来認められている「推測・評論」が一審では「事実の摘示」と強弁され立証を求められるなど、原審判決が立証対象を誤っていたことを鋭く指摘している。(控訴理由書と一審判決文はPDFダウンロード可)
読売新聞、電磁波発癌問題でドコモ・KDDIなど企業名をことごとく隠す 大量の広告貰い沈黙
5月に世界保健機構(WHO)が携帯電磁波の発癌性を指摘したのち、雑誌やネットを中心に電磁波問題が報じられるようになった。こうした中で、読売新聞は、「環境過敏症」という連載で、この問題を取り上げた。ところが、業界最大手のNTTドコモに関する記述は、ゼロだった。沖縄セルラーとKDDIに関する記述も、具体的な肝心の企業名を、匿名とすることに徹した。一方、紙面広告の出稿量を調査した結果、NTTドコモが9月の連載期間中(8日間)だけで5ページに渡る「全面広告」を出稿していたことが判明した。広告主の利益ばかり考え、生活者の立場から見たら加害者であるケータイ各社の実名を隠してしまう新聞は信用できるのか。5W1Hの基本的事実すら報道できない読売新聞の凋落を、メディアリテラシーの視点から検証した。
『十勝毎日』『山陽』『南日本』…地方紙で敗訴続く新聞の部数偽装
販売店主としての地位保全が認められ、2007年年12月に勝訴が確定した「第1次真村訴訟」の福岡高裁判決のあと、『十勝毎日新聞』『山陽新聞』『南日本新聞』といった地方紙では、新聞社側が販売店との「押し紙」などをめぐる争いで、立て続けに敗訴し、偽装部数の実態に司法のメスが入り始めた。これ自体はこれまでにない画期的な出来事だったが、7連敗していた読売がどういうわけか今年3月より連勝に転じ、息を吹き返し始めている。地方紙と全国紙とで、どうして司法判断はこうも異なるのか。その背景を探った。(第1次真村訴訟の福岡高裁判決全文つき)
通産出身の道知事、泊原発運転を容認のワケ 北海道電力役員からの一斉献金、計371万円也
定期点検中だった北海道電力泊原発3号機(北海道泊村・加圧水型・出力約91万kW)の運転再開を認めた高橋はるみ北海道知事(旧通産省OB)の政治団体に、北海道電力の役員多数が、延べ100回以上、計371万円もの献金をしていることがわかった。「個人として献金した」と元役員はいうが、会社ぐるみの政治支援であることはミエミエ。道議会議員の真下紀子氏(共産)は従来から追及し、地元の新聞・テレビに情報を提供してきたが、大きく報じられることはなかったという。“原発癒着村”の一端に自らも連なり、北電に不都合な情報を出し渋る地元記者クラブメディアにかわり、献金全リストを公開する。
“原発毒饅頭”を食らった人たち(まとめ)
MyNewsJapanで5回にわたって連載した、「原発マネーに魂を売った知識人」と、「原発マネーで口止めされ骨抜きにあったメディア」。日本におけるメディアリテラシーやジャーナリズムを考えるうえで極めて重要な視点なので、ここに永久保存版の総集編としてまとめておく。
裁判所もグルになった新聞偽装部数 「押し紙」率70%の販売店も
司法がかたくなに認定しない公知の事実に、部数にカウントしながらも配達されずに廃棄されていく「押し紙」がある。裁判所は、新聞社が販売店に新聞を押し付けた証拠があるか否かだけを基準に「補助金ほしさに販売店が実配部数を偽って多めに報告している」といった新聞社側の主張をうのみにし、机上の論理によって司法判断を下してきた。結果、毎日新聞・蛍ヶ池販売所のように、「押し紙」率が約70%に達しても司法が押し紙を認定しない、という驚くべき事態となり、新聞の部数偽装は裁判所もグルになって拡大している。ASA宮崎大塚の「押し紙」裁判の結審を前に、これまでの同種の裁判の特徴を検証し、現場を理解できない司法の劣化を検証する。
新聞「原発広告」知識人は増田明美、橋本登代子、森田正光、辰巳琢郎、住田裕子…
CM、雑誌に続き新聞の「原発広告」に登場し原発マネーで稼いできた知識人タレントを調査したところ、ワースト上位は増田明美(元マラソンランナー)、橋本登代子(アナウンサー)、森田正光(お天気キャスター)、辰巳琢郎(俳優)、住田裕子(弁護士)などとなった。広告記事中では、電力会社に都合の悪い原発事故の報道はセンセーショナルな見出しが多いから「メディアリテラシーが必要」だとまで文化人に言わせている。取材を通じて、出演交渉では「原発賛成でなくてもいい」などと言って原発シンポにとりあえず出演させ、記事全体で賛成・推進の内容に仕上げる手口の一端も明らかになった。本当のメディアリテラシーとは、このような知識人の名前を覚え、その言説を疑い続けることだ。(広告は記事末尾からPDFダウンロード可)
原発広告ワースト1の読売 編集委員も動員、ダミー団体で電力業界の“黒いカネ”隠す
全国紙は事故の直前まで、原発の広告を盛んに掲載し、原発マネーで潤っていた。その結果、原発の安全性を指摘する記事はタブーとなり、事故を未然に防げなかった。過去1年分の広告を調べたところ、なかでも読売新聞が全面広告だけで10回と、群を抜いて原発をPRしていたことが分かった。しかも、なんと読売は現役の論説委員まで広告に登場して原発を宣伝。さらに、電力業界からのカネで運営していることを隠すため、「フォーラム・エネルギーを考える」「地球を考える会」「ネットジャーナリスト協会」といったダミーのNPO法人らを複雑に絡ませ、一見すると市民運動であるかのように見せかけつつ原発を盛んに喧伝するという悪質な手法を多用していた。もはや読売は、国策推進のためのPR紙というほかない。
読売、ファミレス&ホテルで配布のPR紙を「即売部数」に計上 それでも1千万部割れ
震災を契機に、ついに1千万部割れが公式発表された読売新聞。だが実態はもっと悪い。なぜなら、部数を偽装するための様々な新しい手口が明らかになってきたからだ。従来の戸別訪問による新聞拡販が行き詰るなか読売新聞社がここ4~5年で採用してきたのが、ファミレスやホテルに数十部ずつ搬入し、PR紙扱いでフロアで無料配布する手口である。これらの新聞は、売れていないのに「即売部数」としてABC部数に計上されるカラクリになっていることが分かった。ABC部数の信頼性を失墜させるど同時に、新聞のフリーペーパー化を進め定期購読も不要なものにする行為だ。新聞社は出口を失いつつある。
勝間、星野、草野…原発CMに汚染された“黒いタレント”たちの苦しい言い訳
福島第一原発事故を引き起こした原因の一端は、多額のカネを受け取って安易に原発の有用性をPRしてきたCMタレントたちにもある。出演者を過去5年間について調べ、その12名を影響力によってランキングしたところ、ダントツのワースト1位は、経済評論家の勝間和代氏だった。勝間氏は形だけ「お詫び」を表明したが、原発の“毒饅頭”を受けとったまま、中立な振りをして今後も評論家を続けるつもりだろうか。2位は、皮肉にも被災地・東北楽天で指揮をとる星野仙一監督、3位は中立的な立場が求められる司会者・草野仁氏。これら「不適切な人たち」に、原発の安全性をどこまで確認した上で出演したのか尋ねた。
新聞の偽装部数問題 「押し紙」そのものの損害を司法が認定 岡山地裁、376万円賠償命じる
全国的に注目を集めてきた3件の新聞販売店訴訟の判決が、3月中旬から下旬にかけて立て続けに下された。結果は、販売店の1勝2敗。MyNewsJapanにたびたび登場してきた読売新聞販売店「YC広川」の元店主・真村久三氏は、これまで地裁、高裁、最高裁などの判決をあわせ7連勝だった対読売裁判で、はじめての敗訴を喫した。だが、その敗訴が言い渡されてから3時間後、岡山地裁では新聞経営者らにとって致命的な判決が下された。山陽新聞と同社の販売会社を被告とした「押し紙」裁判で、部分的にではあるが「押し紙」を司法がはじめて認定したのである。「押し紙」そのものの損害賠償を、判決で勝ち取った初のケースとなった。
ヨーロッパでダメ出しされたトクホ、その3『かつお節ペプチドで血圧降下』却下のワケ
ヨーロッパで進行中の食品成分の健康強調表示(ヘルスクレーム)審査で、カルピス『アミール』、花王『ヘルシア』に続き、日本で新聞全面広告を飾るトクホ商品『かつお節ペプチド』も却下されたことが分かった。効能の評価について日欧で差があることが明確になりつつあるが、健康食品業界の広告に大きく依存する新聞・テレビは、スポンサーにとって都合の悪いこのニュースを一切、報道できない。日本で許可された効能が外国では却下される理由を調べると、トクホの効果を調べる試験法に問題があることが分かった。(日本では認められた、かつお節オリゴペプチドの血圧降下作用についての論文はPDFダウンロード可)
美女にモテモテの「わが師匠」、山路徹氏から学んだこと-1
ニュースプロダクション「APF通信社」(東京都港区)代表・山路徹氏に関する話題がマスコミをにぎわしている。大桃美代子氏と離婚し、麻木久仁子氏と再婚したというのである。ニュースを垣間みて一抹の感慨を禁じえない。10年前、岡山から上京したばかりの筆者をテレビの仕事にいざなってくれたのが山路氏だった。新聞社で干され、半ば腐っていたサラリーマンに、会社を辞めてフリージャーナリストになる踏ん切りをつけさせてくれた。その意味で「恩人」であり「師匠」だった。いい思い出もあれば悪い思い出もある。この機会に、筆者が間近でみた山路氏の素顔、師匠から学んだことについて語っておきたい。
喜田村洋一弁護士に懲戒請求 「虚偽の事実を根拠に裁判起こした」
ロス疑惑事件や薬害エイズ事件で被告を無罪にしたことでも知られる喜田村洋一弁護士に対する弁護士懲戒請求が、東京第2弁護士会に1月31日、提出された。申し立てを行ったのは、読売から3件の裁判を仕掛けられた黒薮哲哉氏。著作権裁判で、争点となった文書の名義を喜田村氏が偽って裁判を起こしたことが、「虚偽と知りながらその証拠を提出してはならない」と定めた弁護士職務基本規定75条に違反する、というのが懲戒理由の骨子だ。著名な弁護士は、なぜ虚偽の事実をでっちあげてまで裁判を起こし、言論弾圧に走ったのか。申し立てに際し、黒薮氏が手記を寄せた。(懲戒請求書は全文掲載)
新聞業界、菅首相含む国会議員150人に政治献金 2009年衆院選で
昨年11月公表の2009年度政治政治資金収支報告書によれば、衆議院総選挙に合わせて、新聞販売店が組織する日販協(日本新聞販売協会)の政治団体「日販協政治連盟」から、菅直人首相を含む150人の国会議員および候補者に、幅広く政治献金が行われていたことが分かった。米国などには存在しない新聞の価格規制(定価販売を義務付ける再販制度)を独禁法の例外として認めさせ続けるためだ。100万円超の中川秀直(元日経)を筆頭に、丹羽雄哉(元読売)、高市早苗といった新聞族議員らには、より多くのカネがバラ撒かれていた。(記事末尾にて、受け取った150人の候補者名/議員名リストと金額を明記)