My News Japan My News Japan ニュースの現場にいる誰もが発信者のメディアです

ニュースの現場にいる誰もが発信者のメディアです

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新聞業界は、
①再販売価格維持制度の特殊指定(=末端価格の値引き禁止)による規制
②記者クラブ制度規制(新規参入を阻むことによる多様な言論の封殺)
③クロスオーナーシップ許容(=新聞と放送の同一資本系列化を許すことによる多様な言論の封殺)
④傘下の放送局が電波オークションなし(=他の有能な企業による新規参入チャンスを抹殺することによる多様な言論の封殺)
⑤日刊新聞法による株式の譲渡制限(=取締役会が気に入らない人物には株を譲渡させないことによる多様な言論の封殺)
⑥消費税の減免(本来は10%の消費税率が新聞は8%)

といった、「独禁法の目こぼし」と、「ありとあらゆる規制」を、政府から受けることによって、ジャーナリズムとしては三流四流に成り下がっている。

 健全な新規参入が起きず、競争原理が働かない新聞業界は、「ゆで蛙」と化し、環境変化に適応できず信頼を失い、ネットメディアにシェアを侵食されていく運命だ。本連載では、利権の上にあぐらをかき、多様な言論と国民の知る権利を奪っている新聞TV複合体が、自分のことであるがゆえにタブーとしている闇を積極的に報じていく。

【単行本化した連載】
→2009年10月 「押し紙」という新聞のタブー
→2009年 2月 新聞販売の闇と戦う―販売店の逆襲
→2007年 9月 崩壊する新聞―新聞狂時代の終わり

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新聞業界の闇記事一覧
公明新聞の印刷・包装を請け負い「不偏不党」捨てた毎日と朝日、池田大作PR記事も
11月に公開された公明党の政治資金収支報告書によれば、同党の機関紙「公明新聞」の印刷や包装業務に、毎日新聞や朝日新聞をはじめとする多数の新聞社系印刷会社がかかわっていることが分かった。毎日新聞は、公明党から、年間で少なくとも4億5千万円ほどの収入を得ている計算になる。特定政党の機関紙制作を請け負って深い利害関係が生じてしまっている現状で、新聞社が不偏不党の報道をできるはずはないが、読者にはその裏事情は知らされていない。(各社の月ごとの支払い明細については、末尾でエクセルダウンロード可)
朝日新聞・宮崎四地区の偽装部数は19~32% 「押し紙」示す内部資料
このほど入手した宮崎県における朝日新聞の実配部数を示す「増紙計画表」なる内部資料によれば、ASA宮崎大塚、ASA延岡中央、ASA都城、ASA日南の「押し紙」率は、19~32%だった。最も多いASA都城では、仕入れ数9,345に対し発証部数6,365と、お金が払われている部数は全体の68%だけ。このような情報が明らかになることは稀で、不信感を募らせる広告主は、新聞広告に価値を見出さなくなっている。実際、2009年の新聞広告費は2007年に比べ29%も減った。新聞社は正直に実配部数を明らかにすべきである。
『山陽新聞』販売会社社員が自殺 遺書に「未集金60万円超」、販売ノルマ苦か
今年3月、岡山で最大の部数を持つ山陽新聞社で販売を担当していた子会社社員のAさん(40歳代)が自殺した。現場の社員寮には新聞代金の領収書の束とサラ金会社などのカード、そして「60万円以上の未集金がある、申し訳ない」(趣旨)との遺書が残されていた。新聞販売のノルマに追われるあまり自腹を切っていた疑いが濃厚だ。しかし新聞社側は、詳細を語らない。小学生のころから山陽新聞の新聞配達をしてきたという30年に及ぶ新聞人生の結末はあまりに悲劇的だ。「聞きたいことはたくさんあるが、聞いても帰ってくるわけでない」と力を落とす遺族に代わって、社長にアポなし取材を敢行した。
暴力団装い新聞契約を強要
産経ニュースや毎日jpによると、警視庁浅草署は、強要の疑いで19日、東京都中野区江古田の新聞拡張員、長井信良容疑者(37)を逮捕した。暴力団組員を装い、読売新聞を強引に購読させたという。
考察“口封じ裁判”地上波で放送
地上派では極めて異例の、意味のある番組が17日深夜25:30よりTBSで放送される。『オリコン言論弾圧訴訟』『新銀行東京訴訟』『フージャース恫喝訴訟』をはじめ、MyNewsJapanで連載を続けてきた、裁判制度の悪用による口封じ(SLAPP)をテーマとしたドキュメンタリー番組、「報道の魂」。同業者である読売新聞による恫喝訴訟にはさすがに触れていない模様だが、オリコン恫喝訴訟被害者の烏賀陽氏が自費で米国のSLAPP規制の現状を取材した興味深い内容が放送される予定。
広がる「折込チラシ詐欺」 新聞社系代理店、ABC部数を7~10%上回る定数提示し広告営業
9月下旬、東京都と神奈川県を対象に「折込詐欺」の実態を調査したところ、朝日・読売・毎日の各新聞社系の折込広告代理店が、「ABC部数」を上回る折込定数を広告主に提示して営業し、チラシを発注させていたことが分かった。ABCと折込定数が逆転していたのは全99地域のうち朝日23、読売28、毎日33に上り、平均すると朝日10%、読売10%、毎日7%がかさ上げされていた。ABC部数ですら「押し紙」で水増しされている可能性が高いのに、そのABCに3割も上乗せした定数を提示している地区(毎日新聞・荒川区)まであった。こうした明確な詐欺行為に対して、広告主は過去にさかのぼって過払い金の返還を求める訴訟を起こすべきだろう。
新聞チラシ水増し請求疑惑で、広告会社が広告主に対し逆ギレ提訴
広告主として新聞にチラシを出していたクリニックを営む医師が、今年7月、(株)アルファ・トレンドという広告代理店に訴えられた。チラシ35万枚分の手数料として192万円が未払いになっているから払え、というものだった。医師はこの代理店に対し、どの地域に何枚のチラシを割り当てたかを示すデータを過去にさかのぼって出すよう求めたが、代理店が応じなかったため、チラシ代金の支払いをペンディングしていたのだ。新聞社および代理店側が実売部数を隠している限り、チラシ料金の過大請求の疑いは晴れず、広告主による代金支払い拒否は続出するはずだ。(訴状は末尾でPDFダウンロード可)
上杉氏が追及するマスコミ機密費
三流以下の、さらにその下の最低の「犯罪機関」に成り下がっている証左でもある--。上杉隆氏がダイヤモンドの連載「官房機密費問題追及に、既存メディア側からも心ある「援軍」が続出!」でこう述べている。
「読売1千万部は嘘」自社紙面で反論できず高額訴訟起こす読売 『週刊新潮』報道で
『週刊新潮』に掲載された「押し紙」、つまり新聞の部数偽装を調査報道した記事が名誉毀損にあたるとして、読売が2009年7月に執筆者と発行元を訴えた裁判が、クライマックスに近づいている。執筆者の黒薮哲哉氏と新潮社に対して計約5500万円の損害賠償支払いを求めたものだ。読売は「押し紙」の存在を全面的に否定しているが、新潮社側は、かなりの証拠を提出している。読売が「押し紙」を否定する根拠はいったい何なのか。なぜ1千万部の部数を有していながら、紙上で『週刊新潮』の報道を検証せずに高額訴訟を吹っかけるのか。当事者である黒薮氏が報告する。
KDDIケータイ基地局公害訴訟 原告に聞く健康被害の実態
携帯電話の基地局から放射される電磁波は、日本政府が定めた甘い基準が守られているだけで、本当に人体に有害な影響を与えないのか--。健康被害の実害を理由として基地局撤去を求める全国初の訴訟が、宮崎県延岡市で進行中だ。被告が巨大広告主・KDDIであることから、マスコミは詳細な報道を控えている。提訴から半年が過ぎた先月、現地を訪れ、7人の原告に基地局の設置から、耳鳴りや鼻血、電磁波過敏症などの健康被害発生に至るまでの経緯を聞いた。(訴状や意見陳述書は末尾でPDFダウンロード可)
「嘘は大きく、訂正は小さく」日経・読売の検察リーク虚報問題で購読打ち切りました
日経・読売の記事「石川議員の手帳にホテル名メモ」と翌日の訂正記事に対し、私は日経本社にて抗議し、各社の報道も検証した。その結果、検察が記者に「ウソ情報」をリークし、その後で取り消したとしか考えられないこと、大手紙のなかで2社だけが怪しい情報を記事にし、訂正記事を出したことが分かった。だがこれは訂正どころではなく、関係者に謝罪の上、記事の「取り消し」をすべきではないか。社長宛の質問状を携え本社を訪問したが、その対応の悪さに怒った筆者は、25年も購読してきた日経新聞の契約を打ち切り、この問題を広く世に知らせることにした。
「もったいない」キャンペーンの毎日新聞、部数偽装で紙資源浪費
新聞の部数偽装問題で、いわゆる「押し紙」裁判が4月28日、東京地裁で新たに起こされた。原告は、毎日新聞の元販売店主。売れる見込みがないのに押し付け的に買い取らされ、そのまま配達されることなく廃棄に回る新聞が搬入部数の45%にものぼり、卸代金が支払えなくなって店を潰された。本来は刷り部数が減ったら困るはずの印刷出版産業の労組「全印総連」までもが、原告を全面的に支援している。「もったいない」キャンペーンを展開する裏で、膨大な紙資源を無駄にする毎日新聞社の恐るべき身勝手体質が浮き彫りになっている。(訴状は末尾にてPDFダウンロード可)
ウェブサイト上の名誉毀損 高裁も読売側の敗訴 読売5連敗
フリージャーナリストの黒薮哲哉氏が個人で運営するウェブサイト「新聞販売黒書」上での記述が名誉毀損にあたるとして、読売新聞社とその社員ら3人が2230万円の支払いを求めていた裁判で、東京高裁は27日、フリージャーナリスト側の勝訴を言い渡した。これで、読売が黒薮氏に対して嫌がらせ的に起こしている裁判は5連敗となり、巨大新聞が裁判制度を悪用して高額訴訟を仕掛けても、フリージャーナリスト1人の言論を抹殺することは許されないことが確認された。「揚げ足取りの論法に司法がNOを突き付けた」と述べる黒薮氏が手記を寄せた。(判決文は末尾にてPDFダウンロード可)
読売「弱いものイジメ・嫌がらせ訴訟」第7戦へ 言論封殺の特高警察体質浮き彫りに
2001年に、配達部数6百部弱に過ぎない1店主である真村久三さんが、自称1千万部を発行する読売新聞との裁判に巻き込まれてから10年近い歳月が流れた。これまでの判決は、真村さんの6勝0敗。そして2月初旬、読売が判決を不服として保全抗告の申立て手続きを行い、裁判の舞台を福岡地裁から福岡高裁に移しての「第7戦」が決まった。最高裁が真村さんの地位を保全してもなお、ビラやパンフレットの配布、ノボリを立てる行為、さらに単行本の出版などの言論活動を解任理由にあげて最高裁決定に従わない読売。あらゆる手段を動員して言論を抹殺しようとするその姿勢は、正力松太郎元社主が幹部だった特高警察の活躍を連想させる。
読売「言論弾圧訴訟」にジャーナリストが反撃、5600万円損害賠償請求
負けても負けてもやめない読売新聞社のジャーナリスト個人に対する訴訟攻撃は、武富士やオリコンを凌ぐ悪質性を帯びてきた。ほとんど架空の理由をでっちあげて訴訟を仕掛ける手法で、読売側が2年前に提訴した件は、2010年2月18日、最高裁が上告受理申立を不受理とし、ジャーナリスト側の勝訴が確定したばかり。これら一連の3件の訴訟は読売による「一連一体」の言論弾圧であるとして、ジャーナリスト側は弁護士報酬や慰謝料など5,628万円の損害を請求し、読売側を提訴。その裁判がこのほど始動した。原告のジャーナリスト・黒藪氏が手記を寄せた。(訴状はPDFダウンロード可)
毎日新聞、販売網からの勝算なき『撤退戦』 課金できる商品なく
折込チラシの一世帯あたりの配布枚数が前年割れを続けるなか、新聞社が偽装部数(押し紙)を販売店に買い取らせてABC部数をかさ上げし広告収入を得るビジネスモデルが崩壊しつつある。毎日新聞は、販売網の崩壊を想定し、朝比奈社長が有料の電子新聞を意識した発言をするようになった。だが、課金に耐えうる商品は持ち合わせていない。ジャーナリズム活動によって成長したわけではなく、セールス団による異常な拡販活動と押し紙によって巨大化してきた組織だからだ。電子新聞の契約を、洗剤などの景品で釣って獲得できるはずがなく、電子新聞にはチラシを折り込むこともできない。既存新聞社には、いばらの道しか残されていない。
読売が同一店主との裁判で6連敗
読売新聞とYC広川の店主・真村久三さんとの間で延々と続いてきた係争に、6度目の司法判断が下った。福岡地裁は1月15日、真村さんの新聞販売店主としての地位を認定した。驚くべきことに6度目の認定で、裁判をすること自体が目的と思われても仕方がない。読売は8年にわたって、負けても負けても、これでもかと言わんばかりに異議審や控訴審などを繰り返し、真村さんを失職させようとしてきた。第3者から見れば病的な固執ぶりだ。これだけ明確な判決が下り続けても、マスコミは一切報道していない。(判決文は記事末尾で全文PDFダウンロード可)
原口総務相、「新聞社のテレビ局への出資禁止」法案提出を明言
原口一博総務相は14日、外国特派員協会での講演の中で、現状では可能となっている新聞社のテレビ局への出資を禁止する「マスメディア集中排除」法案を国会に提出し、“クロスメディア”を禁止する意思を明確に表明した。既存の新聞・テレビは自らの既得権に関する大臣の不利な発言だけに、報道しなかった。
日経の脅し文書  
日本経済新聞社(杉田亮毅会長)から、言論の萎縮と封殺を狙ったとみられる文書が届いた。「法的措置も検討しております」「強く警告するものです」などと記してある。この会社は、雑誌や本などに都合の悪い事実を書かれると、弁護士にカネを積んで萎縮・口止めを図る。SLAPPの一種だ。過去には大塚将司氏を名誉毀損で訴えているほか、鶴田元社長が高杉良氏を訴えている。巨大部数を持つ新聞社が名誉毀損で個人を訴えるケースなど、読売と日経くらいでしか聞かない。
山本一太議員 新聞業界から3千万円献金、見返りに露骨な業界保護活動
新聞業界から山本一太参院議員に5年間で3千万円を超える政治献金がなされていた事実が明らかになった。山本議員は、再販制度や新聞特殊指定の問題が政治課題に上がった際、新聞業界の既得権を守るために代理人並みの働きをした経緯がある。献金の中心的な役割を果たしてきた地元・群馬県新聞販売組合の本部が、上毛新聞社と同じ住所であることも判明した。特定業界の既得権を守る見返りに多額の献金を受けとる行為は本来、あっせん収賄罪に問われるべき内容。批判を恐れたためか同議員は、自民党支部を迂回させて自身の政治団体に献金を流し込んでいることも分かった。