My News Japan My News Japan ニュースの現場にいる誰もが発信者のメディアです

ニュースの現場にいる誰もが発信者のメディアです

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新聞業界は、
①再販売価格維持制度の特殊指定(=末端価格の値引き禁止)による規制
②記者クラブ制度規制(新規参入を阻むことによる多様な言論の封殺)
③クロスオーナーシップ許容(=新聞と放送の同一資本系列化を許すことによる多様な言論の封殺)
④傘下の放送局が電波オークションなし(=他の有能な企業による新規参入チャンスを抹殺することによる多様な言論の封殺)
⑤日刊新聞法による株式の譲渡制限(=取締役会が気に入らない人物には株を譲渡させないことによる多様な言論の封殺)
⑥消費税の減免(本来は10%の消費税率が新聞は8%)

といった、「独禁法の目こぼし」と、「ありとあらゆる規制」を、政府から受けることによって、ジャーナリズムとしては三流四流に成り下がっている。

 健全な新規参入が起きず、競争原理が働かない新聞業界は、「ゆで蛙」と化し、環境変化に適応できず信頼を失い、ネットメディアにシェアを侵食されていく運命だ。本連載では、利権の上にあぐらをかき、多様な言論と国民の知る権利を奪っている新聞TV複合体が、自分のことであるがゆえにタブーとしている闇を積極的に報じていく。

【単行本化した連載】
→2009年10月 「押し紙」という新聞のタブー
→2009年 2月 新聞販売の闇と戦う―販売店の逆襲
→2007年 9月 崩壊する新聞―新聞狂時代の終わり

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この企画から生まれた書籍
新聞業界の闇記事一覧
日本経済新聞社-3 「誰も勝たない」周回遅れの成果主義導入
リストラのスピードアップが至上命題の日経にとって、人件費のリストラは避けて通れない。その最大の手段として導入されたのが、成果主義の人事制度である。この10月から試験的に導入し、2010年4月から本格稼働させる。昇格のハードルを高く設定し、ボーナスと会社業績の連動性を高めたのがポイント。一般産業界に遅れること10年、それでも仕事の成果と関係のない家族手当や住宅補助が残されるなど中途半端で「周回遅れ」だが、「若い世代から昇格を遅らせることで総人件費を削減する」という目的は同じだ。
日本経済新聞社-2 増殖する役員ポスト、閉鎖される海外拠点
もともとパワハラ体質だった日経だが、社員数を減らしつつ(過去10年で約1千人が自然減)、新規事業立ち上げにも人を割く(日経ヴェリタス創刊、電子新聞準備)という荒業によって、現場の負荷はさらに増している。投資情報誌『日経ヴェリタス』は、5万部以下で低迷する日経金融新聞(KS)を廃刊して2008年3月に創刊。当初はキャンペーンで無料購読期間などを設けたため14万部超まで伸び、個人購読者比率も7割を占め、狙いどおり成功するやに思われた。だが、昨秋のリーマンショックなどもあり投資マインドは低迷。個人読者は継続契約せず解約が相次いだ。
日本経済新聞社-1 「ヤミ専従」に5億円出す“ガバナンス破たん”
「何か、社員にとって良い話も書きたいのですが、ないですか?」「う~ん…(数秒考えて)…ないですね、ホントに何もない」今回、元社員という「地の利」を活かして、社内での役割でいえば部長を除き上から下まで、数々の社員からじっくり話を聞いた。そして最後にこの質問をすると、みな決まって同じように、こう答えたのが印象的だった。
読売の恫喝訴訟、名誉棄損でも敗訴 ジャーナリスト側が連勝
読売新聞西部本社と法務部室長、販売局の次長らが、WEBサイト上の記事で名誉を傷つけられたとしてジャーナリストの黒薮哲哉氏に対し総額2,230万円の賠償を求めた名誉毀損裁判で、さいたま地裁は10月16日、すべての請求を棄却し、読売側が敗訴した。「訴えたもの勝ち」となっている名誉毀損裁判で被告が勝訴するケースは少なく、読売の完敗だ。客観的にみても、自社に不利な事実を報道するジャーナリストを黙らせることを目的とした恫喝訴訟にしか見えない内容で、こうした裁判制度の悪用は、言論機関として末期的症状といえる。対読売裁判で著作権訴訟に続き連勝した黒薮氏が、判決について報告する(訴状、判決文は末尾でダウンロード可)。
朝日新聞の偽装部数 販売店が提訴、6500万円請求
読売や毎日で頻発している新聞の偽装部数をめぐる裁判であるが、9月11日、朝日新聞でも新たな裁判が始まった。訴訟を提起したのは「ASA宮崎大塚」(宮崎市)の元経営者、北川朋広さん。現場では新聞が売れなくなっているが、朝日新聞社は、広告主に見せるABC部数を実態以上に水増し・偽装するため、無理やり新聞をASAに押し売りしてきた。その結果、北川さんは自己破産に追い込まれたとして、4年間の押し売り分(押し紙)で被った損害と慰謝料あわせ、約6500万円を請求している。(記事末尾で訴状PDFダウンロード可)
読売に勝ったジャーナリストがサイト有料化でさらに取材強化へ
読売新聞の法務室長が、自社に批判的な報道をするジャーナリスト・黒薮哲哉氏に対して言いがかりをつけるような訴訟を起こした裁判は、9月16日、東京高裁にてジャーナリスト側が完全勝利した。その黒薮氏がこのほど、より経費と時間をかけて問題追及を本格化するため、個人で運営するサイトを有料化した。読者は有料購読によって、新聞の偽装部数問題の追究を後方支援するとともに、タイムリーに広範な情報を得られるようになる。
黒薮氏が読売に知財高裁でも勝訴 喜田村弁護士を懲戒請求へ
ジャーナリスト・黒薮哲哉氏と読売・江崎徹志法務室長との間で争われていた著作権裁判で16日、高裁判決が下り、黒薮氏が完全勝訴した。江崎氏と代理人の喜田村洋一弁護士にとっては手痛い判決内容だ。問題となった催告書の作成者を偽って裁判を起こしていたことが地裁のみならず知財高裁でも認定され、新聞人・弁護士としての良心や倫理を問われることになる。黒薮氏は今後、喜田村弁護士に対する懲戒請求を含め、責任追及する構えを見せている。その黒薮氏が高裁判決を総括する。(記事末尾にて訴状と高裁判決をPDFダウンロード可)
いきなり公約違反の鳩山政権、自民同様、記者クラブ利権と癒着
他の先進国では当然のように行われている官邸記者会見の正常化、つまり特定利益集団「日本記者クラブ」以外への解放は、首相が公約していたにもかかわらず、あっけなく初日から反故にされた。記者クラブメディア(新聞・テレビ)、及び、ネットメディアにもかかわらず既存マスコミの記事を流すだけのヤフーニュースは、この憲法21条にかかわる民主党政権の重大な公約違反第一号について、一切報じていない。
新聞の偽装部数 新聞社に「知らん振り」させない方法
販売店に「押し紙」(虚偽部数)があったことを理由とした改廃事件が続いている。「押し紙」とは、新聞社が部数や売上を水増しするために、販売店に意図的に押し売りをする新聞のこと。ところが奇妙なことに、新聞社側が、自ら押し付けた新聞が店にあることを改廃理由として持ち出すケースが増え、裁判所もそれを認めることがある。つまり濡れ衣を着せられるのだ。どうすれば新聞社に本来の偽装責任を負わせることができるのか。毎日新聞S販売所(東京・練馬区)の事例を中心に検証する。
米国紙記者が語る「つまらない新聞が多量に売れる日本の不思議」
偽装され巨大化した発行部数、景品を使った拡販手口、記者クラブや産学癒着。世界のメディア界で異色の存在となった日本の新聞社を、海外メディアはどう見ているのか。米国のクリスチャン・サイエンス・モニターやオーストラリアのディプロマットを舞台に記事を書いてきたジャーナリストの神林毅彦氏に、率直に語ってもらった。神林氏は、日本で常態化している偽装部数が米国の新聞社で発覚したら「即刻つぶれるだろう」と言う。
毎日新聞と伊藤一郎、偽装部数追究のジャーナリストを「自称フリーライター」呼ばわり
毎日新聞の伊藤一郎氏と毎日新聞が、署名記事の中で「自称フリーライター黒薮哲哉氏」という表現を使った。「自称」は刑事事件の被告などにしか使わない。偽装部数問題を追究するジャーナリストを悪質な手段で誹謗中傷し、潰しにかかったのである。黒薮氏がこの件で逆に本人を取材しようとしたところ、記者クラブの“仲間”や社長室の手で一切の接触を遮断され、訂正にも応じない。書きっぱなしで責任をとらないのなら、署名記事は単なる外国紙の猿まねでしかない。
「黒薮との関係は一切断ちます」朝日新聞、念書で口封じ
朝日の販売店「ASA宮崎大塚」元店主が、現役だった去年4月、ある念書を書かされていた。それは「黒薮との関係は一切断ちます」というものだった。言論機関による口封じとしてはオリコンや読売新聞社によるSLAPPが有名だが、朝日新聞社も念書というかたちで、記者の情報源に対して口封じを行っていたのだ。情報源を遮断し、新聞の偽装部数問題が公になる事態を防ごうという意図に違いなかった。
『U-NOTE』出演   
ブルーレディオドットコムというネットラジオサイトのオンデマンド番組「烏賀陽弘道のU-NOTE」に出演。MyNewsJapanについて、お話をして参りました。
読売販売店に警官が窓ガラスを割って侵入
2008年4月、読売の販売店であるYC水呑(広島県福山市)の窓ガラスが割られ、顧客情報が持ち去られたとみられる事件が発生した。情報管理者である店主に無断で侵入したのは、なんと読売側と結託した警察官だった。真相を解明すべく元店主が情報公開を求めたところ、大半が黒塗りになった書類が出てきた。後ろめたいものがなければ公開できるはず。背景を探ると、警察と新聞社の癒着関係が見えてきた。
新聞販売店主が「泥船」脱出→ポスティング業で年商2億に
偽装部数の買い取りと表裏関係にある補助金の受け取りを断った結果、自身が経営する新聞販売店をつぶされた埼玉県の元『ASA』店主が、チラシ全戸配布の会社を立ち上げ、順調に業績を伸ばしている。チラシを折り込む機械の販売を断られるなどの妨害工作、同業他社からの配布請負、クライアントが多い地域への移転などを経て、年商は2009年度には2億円に達する見込み。起業から3年、井前隆志氏(46歳)に成功の軌跡を聞いた。
偽装部数45%の販売店主が告発 闇金融まがいの新聞ビジネス
偽装部数比率が42~45%にものぼる都内の毎日新聞販売店が、毎日新聞社に対して偽装部数の買い取りを拒絶したところ、補助金を急激に削減され、廃業危機に瀕した。そこで労組の支援を受けて4月17日、毎日新聞社に面談を申し入れたが、毎日側はこれを拒否。自社の暗部については議論すら避けているのだ。偽装部数を断った勇気ある店主には補助金をカットして廃業に追い込み、全財産を剥ぎ取って新たな店主を据えて偽装を繰り返し、偽装を断ると廃業させる。新聞社が堂々と続ける、これら闇金融まがいの手口をリポートする。
読売口封じ訴訟で黒薮氏が勝訴 「喜田村のやらせ」と認定
ジャーナリスト・黒薮哲哉氏と読売新聞社の法務室長・江崎徹志氏との間で争われた著作権裁判で、東京地裁は3月30日、黒薮氏の完全勝訴とする判決を下した。江崎氏が要求していたネットサイトからの催告書の削除は認められなかった。裁判所は、催告書に著作物性がないことに加え、そもそも作成者は江崎氏ではなく喜田村弁護士である可能性が高いと認定。江崎氏が催告書の作成者である、という虚偽を前提に起された訴訟そのものに疑問を投げかけた。虚偽の事実をもとに、裁判制度を利用して口封じを図るSLAPPを起こした読売の責任は重い。
時給5百円未満!朝日新聞販売店の奨学生、韓国ブローカー2万円“ピンハネ”で
中国人を新聞奨学生として受け入れている東京都内のASAが、韓国のブローカー(仲介業者)に、「学生管理費」の名目で1人あたり月々2万円を振り込んでいることが分かった。その結果、この青年の手取り給料は月5万5000円に。時給にすると500円未満で、東京都が定める最低時給をはるかに下回るほか、ピンハネ行為は中間搾取を禁じた労基法にも抵触する。不祥事や犯罪が絶えない新聞販売の現場に、優秀で「激安」な人材を海外からリクルートせざるをえない新聞業界の苦境がかいま見える。
新聞広告費、3年で20.2%減 バブル弾ける
電通が23日に発表した「2008年日本の広告費」で、新聞の広告費が過去3年で20.2%も減り8276億円になったことが分かった。年を追うごとに、月を追うごとに削減率は加速中。同時期の日本新聞協会“大本営発表”部数は2%しか減っていないことから、偽装部数が広告主に発覚しつつあり、新聞の広告価値バブルの崩壊が始まったことがはっきりしてきた。
読売が第3種郵便物の基準違反「40ページ中22ページが広告」
新聞などの定期刊行物を対象にした郵送料の特別割り引き制度--第3種郵便物の認可を受けるためには、一定の条件をクリアーしなければならない。その条件のひとつに、広告の割合を紙面全体の5割以下に制限する規定がある。ところが最近、読売新聞がこの規定をクリアーしていないことが分かった。これでは金を払って、質の悪い紙で出来た広告集を買っているようなものだ。さらに新聞の実配部数が総部数に占める割合を8割以上とする規定にも、偽装部数が原因で黄信号が点滅している。