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05/25 2010
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「日本版ohmynews創刊によせて」

 

 OhmyNews、日本からは撤退したが、韓国ではまだ元気に頑張ってるらしい。日韓の経済的勢いの違いというか、鳩山とイミョンバクの違いとでもいうか、ソニーとサムソンの違いとでも言おうか。日本は隣国に追い抜かれる運命らしい。

 で、ソウルでジャーナリズムフォーラムをやるというので、案内を貰った。確かに今、日本で誰でも記者になれて編集が付加価値を加えた記事が掲載される市民メディアのプラットフォームは、MyNewsJapanだけだろう。登録記者数は、2909人もいる(ほぼ幽霊)。

 最近では、先週のコレ↓なんか、かなりいい市民記者リポートだ。

 「嘘は大きく、訂正は小さく」日経・読売の検察リーク虚報問題で購読打ち切りました

 文句言うだけでなく自分で主体的に行動してるのがポイントだ。ただ、こういう本来の市民は日本にはほとんどいなくて、みんな他人任せで、「引き受けよう」という市民がいない。だから、日本では韓国のモデルでは無理。主体的な市民がいないから、書き手がいない。ほとんどゼロから1を作り出すような気の遠くなるような作業。

 確かに、ファクトではなくオピニオン系の人は、いっぱいいる。ブログで文句言ってるだけの「ガス抜き」な人は、たくさんいる。でも、権力に対して自ら行動はしない。2ちゃんねるが広まったのも、ツイッターが日本で流行るのも、同じ理由。基本、ガス抜き文化なんだ、日本は。事実を自分の手で発掘するために役所につっかかったり情報公開請求出したり、はしない。

 日本人は、自分で行動して、取材して、まとまった文章にして何かを伝えて世の中変えよう、とは思わない。それは、かなり市民意識や覚悟が必要なことだから。どこかで「誰かがやってくれる」と思ってるのが日本人。自分の仕事じゃない、と思ってる。「お上意識」なんでしょう。

 よって、日本がギリシャみたいになって公務員が給料3割カットとか通告されても、あまり激しいデモとか起きないと思う。「そうかぁ~、仕方ないなぁ、でも派遣村の人に比べて職があるだけマシだ、我慢しよ」となるだろう。

 それでも私は、言論の自由と民主主義のために必要だと思うから、ちゃんと自分で動いて取材してリポートする市民記者のために場を提供し、フィーを払い続ける。ブログ以外で、誰でもが記者になれるメディアプラットフォームはあったほうがいい。

 日本版Ohmynewsは、上記「創刊に寄せて」でも書いたとおり、期待はしたが、結局、ブログにプラスしてどういう付加価値があるのか、というところが問われて、付加価値がなかった。読者は、ブログでいい、OhmynewsやJANJANはいらない、と。そういうことだと思う。

 付加価値とかいっても、鳥越さんとか意味わからないんだと思う。JANJANの竹内さんもそうだけど、オールドメディアに染まってる60代の引退した人がいくら頑張っても、経営センスがないので、新しいメディアはそう簡単に運営できない。だから私は一緒にやらなかったんだけど。

 それにしてもOhmynews、懐かしい。
 ニュースのビジネス化-5 「やりがいある仕事を求めて」に書いたとおり、私は9年前にソウルのオフィスを尋ねている。その時、オーヨンホ社長は休みだとかで会ってくれなかった。それが今や、エアチケットとホテル2泊付きで招待してくれるというんだから、なんともはや。

Dear Mr. Watanabe Masahiro

Hello, I’m ●●●●, the editor of OhmyNews, a major Internet newspaper in Seoul, South Korea.

I am writing as Oh Yeon Ho, our founder and CEO, would like to invite you to be the speaker at the 2010 OhmyNews Journalism Forum on July 8, 2010 in Seoul.

Since the early 2000s, we have brought together the best minds in journalism and citizen media -- in locations all over the world -- to discuss the most pressing issues in our industry. In years past we have discussed the future of citizen journalism, the intersection of democracy and online journalism, and wiki news.

This year, with the explosive growth of smartphones and new devices like the iPad, we will investigate the impact that mobile technologies will have on both the production and consumption of in-depth reporting.

OhmyNews will, of course, cover all of your travel costs to Seoul and can cover two nights of a hotel stay.

I have included some of the most up-to-date information about us below.

Thank you so much for the consideration,

●●●●

[OhmyNews Background]
OhmyNews(http://www.ohmynews.com/) is Korea’s premiere Internet-based news organization, and a pioneer of Internet news business models. When it began on February 22, 2000, it was one of the first citizen journalism Web sites in the world. It has remained one of the most successful. In addition to 70 staff members, OhmyNews receives reports from over 62,000 citizens across Korea. In its first decade, these citizens submitted more than 426,500 articles; about 150 stories per day. By traffic, OhmyNews ranks first amongst all Korean news Web sites, and 30th amongst all Web sites. More than 1.5 million unique users visit the site each day, resulting in more than 2.5 million page views.


 
00:29 05/26 2010 | 固定リンク | コメント(1) | アクセス数(804)


05/24 2010
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2010年3月期連結決算
 朝日新聞社が24日発表した2010年3月期連結決算は、営業損益が41億円の赤字(前の期は34億円の黒字)に転落した。営業赤字は連結決算の公表を始めた2000年3月期以降、初めて。新聞の広告収入減少が主因だという。

 最終損益は33億円の赤字(前の期は139億円の赤字)となり、2期連続の赤字となった。売上高は前期比12%減の4703億円。5期連続の減収となった。

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50代まで上がり続ける朝日新聞社の年功序列型賃金、しかも異常に高水準。
 朝日新聞社の2009年3月期の有価証券報告書によると、正社員4373人の平均年収が1337万円(平均41.9歳)。

 したがって、1人あたり営業赤字は93万7千円となり、年収を1243万円より下にできれば、まだ営業黒字を維持できる。トヨタ自動車の平均年収811万円(平均37.8歳)にまで下げれば、189億円も営業利益が出る。まだまだ余裕たっぷり、というかんじ。

 2期連続最終赤字なんだから配当控えたらいいのに…。

 新聞社は、1人あたりの人件費が高すぎる(テレビはもっとひどいけど)。日経、朝日、読売とぜんぶそうだが、なんでこれほど高給な社員が4千人規模でいて、あの程度の紙面しか作れないのか、といつも疑問に思う。業務プロセス改革とか一切やってきてないからだろう。

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年齢給が49歳まで上がる!歳食うだけで給料が上がる、しかも額が多い。そんな会社まだあるとは…。
 私の記者経験や今の取材活動から考えても、あの程度の紙面なら500人もいれば十分作れるから、残りの人員を調査報道にまわして半年間じっくり取材だけして良質なルポルタージュを連載するとか、それを紙面とウェブで有料展開するとか、いくらでも生産性を上げて実現できることはあるし、利益も上がる。

 新聞社は、読者や顧客が全く求めていない仕事に膨大な時間と人件費を投じている。記者クラブの発表モノはその典型で、通信社と同じ仕事をなぜか重複して新聞記者がやっていたりする。あれは100%無駄な人件費で付加価値が低い。

 1人あたりの労働時間を減らして、ノンワーキングリッチな50代社員の給与も適性水準に下げて、余力を取材費にあててジャーナリズム再生、みたいな明るい未来を打ち出せないものだろうか。

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社員の平均年齢推移。日経、毎日、読売との比較も。離職率が高めな女性が増えてるはずだが高齢化。以上、朝日労組「賃金のしおり」より
 経営者が昔のやり方を変えられない、組合は一銭たりとも給料は減らしたくない、変えなくても自分らの世代は逃げ切れる、ということなんだろうが、若手記者にはその恩恵はないので、決起して世代間闘争をしかけたほうがいい。すでに手遅れになりつつある.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

 
00:06 05/25 2010 | 固定リンク | コメント(2) | アクセス数(1565)


05/23 2010
 7月の参院選。1ヶ月強では何も起きない、風も変わらないので、もう東京選挙区では、ほとんど当選者が決まってしまったな、と感じている。

 選挙区は東京・大阪とも民主は2つとれない。東京は今のままだと、松田公太氏と蓮舫氏のツートップが他を引き離す。蓮舫は民主以前に「蓮舫」の個人名で知られてるから、反民主・反鳩山の影響が小さいし、かつ女性受けする。知名度99%とかじゃないか?松田氏は知名度の点で2位の可能性も高いが、3位はないね。

 自民は役割を終えた政党だから消滅してほしいのだが、なんだかんだいっても高度成長時代に自民と二人三脚で生きてきたような「自民こそ我が人生」みたいな高齢者や後期高齢者がウジャウジャいるから、反民主の流れで3位には入ると思う。

 自民党員は、自分の人生を否定したくないんだろうね。文藝春秋とか日経新聞とか読んでる50代以上の世代が中心。子や孫の人生なんか知るか、後は野となれ山となれ、みたいな困った人たちなんだけど。

 というわけで、私のなかでは順位確定。

①松田公太(みんな)←浮動票、若者票が一点集中。1位か2位確定。
②蓮舫(民主)←テレビ出過ぎ。知名度異常。女性票集める。1位も。
③中川雅治(自民)←反民主で追い風。組織票。
④小池晃(共産)←高知名度。いい仕事してる。反民主追風、組織票。
⑤竹谷とし子(公明)←浜四津の後任。学会組織票、女性票。
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⑥小川敏夫(民主)←TVで小沢かばいすぎ。反民主の風で落選。
⑦東海由起子(自民)←政経塾出身も、元NHK大阪のキャスターでは東京では知名度不足。なんで今どき自民を選ぶかなぁ。

 大阪も、尾立氏は仕分けで顔は知られているが、ただでさえ減っている民主票が、まだ民主色がついてない岡部まりのほうに集まって、次点で落選するとみている。結果、民主は東京・大阪ともに2つとれない。

 民主がどのくらい負けるか、楽しみだ。鳩山の退陣&小沢幹事長辞任は既に決定したも同然で、今から何やっても無理。末期の麻生に似ている。

 で、菅直人首相with渡辺喜美こんどこそ行革完遂担当大臣による「民みん連立」政権になって、かつて菅代表時代にコンビを組んだ枝野氏が幹事長に就任。小沢派は粛清される。で、超・経済オンチ政権だから、行革をチマチマやってる間に国債暴落とかで経済破綻、責任とって内閣総辞職へ、みたいな流れが有力ですね。

 
01:08 05/23 2010 | 固定リンク | コメント(3) | アクセス数(707)


05/20 2010
公認会計士の深刻就職難 合格者700人あぶれる
 弁護士とともに高収入で安定している「資格」の代表格といわれた公認会計士が就職難に陥っている。国家試験合格者の急増と、監査法人や企業の採用抑制が響いている。

(中略)2009年度の合格者数は2229人。日本公認会計士協会によると、2010年1月末時点で就職先がない合格者は700人弱いるという。毎年秋に国家試験が行われ、大手監査法人の定期採用は12~1月になる。09年度の定期採用は終わったばかりで、トーマツは前年に比べて 171人減の383人を採用した。新日本監査法人は226人で、「09年より減っていますし、例年と比べても多いほうではありません」と話す。

一方、公認会計士試験の合格者数は、06年に試験制度が簡略化されたことで1000人台から3000~4000人に増えた。(中略)公認会計士を所管する金融庁は、すでに2010年度の合格者数を2000人程度に抑えることを表明しており、増員方針から舵を切る。


 あぶれていい。何の問題もない。突然、合格者数を減らして合格の難易度を上げるほうが問題だ。そんな資格は誰も信用しない。

 実際に新日本トーマツを取材して思ったのは、監査というのは、たいした仕事はしてないな、ということ。クリエイティビティを発揮してはいけないし、定型マニュアル業務が多い。金融庁が決めたことを忠実に実行する半官半民のソルジャー部隊。日本の保険会社やメガバンクのソルジャー営業と構造は似ているが、もっとラク。

 業務の付加価値に比べて収入が無駄に高い。これは規制によるものだから、本質的には誰も使わない道路を税金で作るのと一緒であり、経済合理性に反する以上、日本経済を弱体化させているだけだ。その点で、やりがいも感じにくい。

 あの程度の仕事を得るために3千時間とか勉強するのは個人の人生としても無駄だと思うし、3千時間あったら、もっと別のキャリアを磨いたり、社会貢献に使ったほうが世の中よくなる。「ガリガリ勉強した人だけが付加価値の低い定型業務で高収入を得る」という労働社会がいい社会だとは到底、思えない。

 会計士の資格などは大前提として、その知識と経験をベースにどんどん付加価値の高いコンサルや起業や企業の財務に人材がばら撒かれる社会にしないといけない。そのためには同時に、働く者すべての均等待遇を法制化し、連合が真っ向から否定する「正社員・非正規社員を含めた流動化」を促進しなきゃいけない。

 「資格さえとれば」「新卒で大企業に入りさえすれば」という社会は、既得権だらけの脆弱な社会になるだけだ。弁護士も会計士も、運転免許くらいでいい。資格をとった人が全員その仕事につけるように国が合格者数を調整して、景気によって資格の難易度が変わるなんて、本末転倒である。

 弁護士も、既得権保護を背景に宇都宮健児氏が日弁連会長に当選して、弁護士の数を増やすのはよくない、などと自分らの既得権を守ることしか考えないトンチンカンなことを平気で言っているわけだ。

 民主党政権になって、その支持母体である労組が労働強者(正社員や資格取得者)の既得権ばかりを主張し、既得権を持たない「非正規労働者」や「まだ働いてもいない学生」がその割を食って、相対的にどんどん不利な立場に追い込まれている。労働既得権が肥大化し、経済が着実に弱っていくのを感じる。民主党政権には、働くことについての公平性に、まったく理念がない。だから支持率下がるんだと思うけど。

 
11:19 05/20 2010 | 固定リンク | コメント(3) | アクセス数(1256)


05/18 2010
 オリンパスの内部通報事件で明らかになった「公益通報者泣き寝入り法」。

 この公益通報者保護法、法案が通った当時から「こんな限定されてるものしか保護されないんじゃ意味ねーじゃん」的な話はあったのだが、やっぱりその通りになった。ぜんぜん通報者が守られてない。通報者がパワハラを受けた挙句に泣き寝入りせざるをえない悪法になっている。

 要するに、公益通報者として法的に保護されるためには、通報内容が(1)会社の行為が通報対象である431の法律(2010年4月現在)のいずれかに該当することを具体的に述べており、(2)その行為が実行されたときに誰のどのような利益を損なうのかを明らかにする必要がある、という判決。

 なにそれ。社員は法律の専門家じゃないんだから、そんなの無理です。弁護士レベルの専門性がないと守られません、社員は弁護士じゃないから、要は誰も保護しません、という字面だけの偽・保護法。

 この法律作った政治家も企業勤めの経験がなかったりして、さらに自民党時代の法律だから、経団連の圧力で一方的に経営側に有利な法律に骨抜きされまくっている。

 今回の判決文では「被告会社が原告の通報を理由に、本件配転を命ずることは考えにくい」などと、企業の現場を知らない無知な人ならではの発想で判決を下してる。田中一隆という裁判官、この世間知らずぶりは学生レベルだね。一回、富士通みたいな上から下までドロドロした会社に勤めてみるといいよ。

 法の趣旨に則って、その欠陥を補う方向の判断をするのが裁判官の仕事のはずなのに、相変わらずタコ壺の司法世界だけしか知らない世間知らず集団。裁判にはホントに期待できないな、と思った。

 裁判官は世間の動きにおかまいなく、毎日膨大な裁判資料だけを処理し続け、処理能力が高い人、最高裁判決に逆らわない人が昇進していく世界なので、そういう無知な人でも間違わないように、解釈の余地がないほどに完全に明文化した法律を最初から作らなきゃいけない、ということだ。これは政治家の仕事である。

 今回のオリンパスみたいに内部通報した人の上司にその内容も通報者も全部連絡しちゃったら、もうその時点でその会社はアウト、社員への損害賠償決定、になるくらい社員の側に立った法律にしないと。労組が支持母体の民主党政権でないとこの改正はできないので、そのくらいはやってくれ、民主党。それしかキミたちの存在価値はない。

 具体的には、「何が公益か」を事前に法律で決められる、という発想が間違ってる。世の中は裁判やらないと決まらないようなグレーゾーンばかりなんだから。今回のオリンパスの事例では不正競争防止法に触れるかどうかを立証しろといわれたら、証拠を隠されたりして、裁判では証拠不十分で勝てないかもしれない。

 だから、「公益を害する可能性」で十分なのだ。名誉毀損訴訟における「真実相当性」よりさらにハードルを下げたレベル。「公益侵害の相当性、可能性」くらい。その場合の公益は、新聞社が記者クラブで税金を浪費している話を通報しても公益だし、偽の成果主義で若手世代が搾取されようとしていることを察知した人事部員が通報したって公益。そのレベルで認定されないと意味がないのである。

 
15:20 05/18 2010 | 固定リンク | コメント(2) | アクセス数(680)


05/12 2010
 民主党が予想以上に絶望的だったので、夏の参院選は「みんなの党」に投票するしかないと思っているのだが、東京選挙区の候補者が誰になるのか気になっていたところ、タリーズコーヒージャパン創業者の松田公太氏を擁立するという。これで東京選挙区改選5のうち1議席は確定だろう。

 松田氏については、「若者はなぜ~」でも引用したことがある。
タリーズコーヒーを展開するフードエックス・グローブの松田公太社長が、雑誌の対談で、「入社式で新入社員を前に、『みなさんには五年で辞めてもらいます』ということにしています」と発言しているのを読んだ。その5年で何ができるかを必死で考えるから、成長の速度が速まる、というのが理由だという(『THE21』2006年11月号)。
 みんなの党の成長政策にも合致しているので納得。労働者、特に正社員を甘やかしまくる民主党の間違った労働・雇用政策に、楔を打ち込んでほしい。

 埼玉選挙区の小林司氏もいいね。39歳。電通から当時まだ数十人のベンチャーだった楽天に転職。かなりリスクをとっている。「大学卒業後、電通を経て楽天に入社」ってプロフィールに大学名を入れてないからコネだと思うけど。こういうのいずれ公表されるんだから、無駄な抵抗はせず候補者になった以上、正直に公表したほうがいい。

 「ビジネスで培った経営感覚を国政に生かし、電子政府によるコスト削減などを進めたい」と会見で話したそうだ。そう、民間の経営感覚が必要だと心底、感じる。民主党の上層部に経営者が1人もいないから財政破たんが近づいているのだ。

 特に「E-TAX」などは絶望的。納税でネットバンクから5分以内に振込み完了するから振込先口座教えて、と言ってるのに、未だに紙を送りますと言い張られる。受け取ってくれないのだから税収増えるわけがない。

 電子納税の手続きに至っては、周辺機器を買えなどと、民間では100%あり得ないことを平気で言う。絶対に買いません。この仕組みでは最初からE-TAXの導入が進むはずがないのであり、実際ぜんぜん進んでいないのだから、民間なら責任者はクビだ。みんなの党が政権をとったら、E-TAXの設計責任者は即刻、クビにしなきゃいけない。国民を苦しめ、負担を増やし、税収を減らしているのだから。

 民主党の負けっぷりにもよるが、3年後の次の衆院選までは、「みんな」と「民主」の「みん民連立」が一番ましな枠組みだろう。数が足りなければ中田宏氏らの「日本創新党」を加える。最低でも、社民と国民新党は切ってくれ。

 
15:07 05/12 2010 | 固定リンク | コメント(2) | アクセス数(697)


05/02 2010
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 「福島みずほ・宇都宮健児・亀井静香」。これに湯浅誠氏を加えてもいいが、ようは、貧者のロビイストたち。この人たちが牛耳る社会は、ギリシャのように破たんすること間違いなしだ。

 いわば、全体最適を理解できない、視野狭窄な人たち。

 目の前の困っている人たちを救うことにヒロイズムを感じ、それが正義だと思っている。本当に困っている人たちを救うのは正しいことだが、この人たちの「財源を考えるのは自分たちの仕事ではない」というスタンスは、無責任極まりない。

 「くれくれ保護しろ」な人たちにカネをバラ撒いて甘やかすばかりの社会は、確実に破たんする。どうやって財源を確保するのかを同時に言わずに、バラ撒きや保護ばかりを主張する人を、絶対に信じてはいけない。

 規制の撤廃や競争政策の促進によって生まれた財源を、本当の弱者支援に遣おう!と言う人は信用できる(そう言う政治家がいないのが問題だ)。この2つの両立は、私の政治理念的な立場なのであるが、頑張れば実現可能だからだ。もちろん競争政策の促進は国民に厳しさを求めるが、競争を否定しては経済は成長しない。

 だが、「くれくれ保護しろ」とだけ延々と言い続ける「みずほ/健児/静香」的な人たちは、競争を否定する。国民を甘やかすだけの完全な偽善者たち。実は本質的に無責任な人たちである。私は、いい子ちゃんぶって国を滅亡に導く、悪質なロビイストだとさえ思っている。

 新党が乱立しているが、上の図で右上(競争政策の促進と再分配強化の両立)のポジションを目指すと掲げている政党は残念ながら、未だに存在しない。河野太郎は口では言っているが、自民党から出ないと説得力ゼロだ。自民党は全くできなかった実績があるのだから。

 選挙を前にすると、既得権に配慮して、規制緩和や競争政策の促進を言えないのが理念なきダメ政治家たちの本性。本来はグローバル規模で自由化を進め競争政策を強化して経済を活性化しなければいけないのに、日本は未だに保護ばかり。

 大統領主導でどんどん国際競争力を強化している韓国との差は、どんどん開き、中国の成長を横目に、日本はアジアで取り残されていく。

以下、「JCB 残業「間引き」で残業代を利益に変換」より
 2010年4月1日『聯合ニュース』によると、2009年の韓国の民間消費支出577兆ウォンに対し、クレジットカード利用金額は303兆ウォンで、なんと52%に上り、過去最大を記録した。1990年は5%強に過ぎなかったが、政府によるカード活性化政策などが後押しした。

 一方、日本は1割程度にとどまっており、現金決済がまだまだ主流だ。IT化・デジタル化を国策として強力に進める韓国のように、日本が国策としてクレジット決済を推進する可能性はあるのか。

 「日本は、信用がなくてカードを作れない人もいることを理由に、格差が開くような政策は政治的によしとしない風潮がある。韓国ではそんなことは構わず、国策として推進する」(社員)。年収3分の1法の施行に代表される規制強化の流れもあり、社会主義に向かっている日本が、米国や韓国のようなクレジット社会に進む可能性はかなり低そうだ。

 日本は格差を認めない社会だ。グローバル競争に国ごと負けて税収は上がらない一方で、「くれくれ保護しろ」な人たちへの支出負担ばかりが増し、ギリシャ化が進むのは間違いない。

 「みずほ/健児/静香」的な日本は、世界のなかで生き残れない。韓国のように、一度破たんしてIMFのお世話にならないとダメなのかもしれないが、それを未然に防ぐのが政治家の仕事ではないのか。ハイパーインフレ・円安が迫っている。

 
12:14 05/03 2010 | 固定リンク | コメント(6) | アクセス数(1843)


04/29 2010
4月は8人も取材して忙しかった。
ちょっと古いが、これは重要なニュース。

13日のロイター。
トヨタのレクサスSUVに横転の恐れ、「不買」推奨=米誌
米消費者団体専門誌コンシューマー・リポートは13日、トヨタ自動車<7203.T>のスポーツ多目的車(SUV)、「レクサスGX460」の2010年モデルに横転につながる「安全上のリスク」が存在するとして、消費者に対し購入しないよう呼びかけた。同誌はレクサスGX460の10年モデルは急カーブを曲がった際に横滑りしやすいとして「不適切」との判断を下した。コンシューマー・リポートは横滑り実験の結果、レクサスGX460は横転しやすいことが判明し、重大な傷害事故や死亡事故を招く恐れがあるとした。
そして、その2日後。
トヨタ、レクサスSUVを改修ヘ 「買うな」報道で即応
トヨタ自動車は15日、米消費者情報誌から横転事故の危険性を指摘され、販売を全世界で一時停止したSUV(スポーツ用多目的車)「レクサスGX460」について、自主改修する方針を明らかにした。一連の品質問題をめぐるリコールで対応の遅れが批判を招いたことから、顧客優先で即応する必要があると判断した。

さらに5日後の読売(4月20日)。
「買ってはいけない」レクサス、リコール
 トヨタ自動車は19日、米消費者専門誌に横転の恐れがあると指摘された高級車ブランド「レクサス」のスポーツ用多目的車(SUV)「GX460」をリコール(回収・無償修理)すると発表した。米国やロシア、中東などで販売した2010年型車計1万3000台を対象に、電子制御の横滑り防止装置のプログラムを書き換える。

 GX460と同じ車台で、欧州や中東で販売したSUV「ランドクルーザープラド」の左ハンドル車の一部約2万1000台も同様の改修を行う。GX460は日本で販売されていない。プラドの右ハンドル車は日本で販売されているが、今回の改修対象は左ハンドル車だけで、日本は対象外となる。

 GX460を巡っては、米誌「コンシューマー・リポート」が今月13日、横滑り防止装置の作動が遅く、カーブに高速で進入した場合に後輪が大きく振れて横転する危険性があるなどとして「買ってはいけない車」に指定した。トヨタは独自調査で「同誌が指摘したのと同じ現象が起きた」と不具合を認めた。

 消費者団体が、確実に社会に影響力を行使し、トヨタの悪行を未然に防ぎ、消費者の命を救っている。すばらしい。

 一方、日本にはこういう独自の実験にもとづき消費者の立場で不買を呼びかけるような消費者団体が存在しない。主婦連は名前からして違うし。かつての『暮らしの手帳』がそうだったようだけど、今はそういう機能を持っている組織が日本にはない。

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5/10発売の文庫版増補改訂
 トヨタもさぞかし、ビックリしているだろう。日本でトヨタ車の不買推奨する団体なんて、絶対にありえないのだから。下手すると、非国民扱いされてしまう。トヨタのおかげで日本は持っているのだ!みたいな妄信的なバカは多い。まだ頭が戦後なんだよね。

 日本が戦後の開発独裁型の社会から多元的な民主国家にフルモデルチェンジする道のりは、あまりに遠い。

 米国でのトヨタ問題の本質が、そこにある。日本にトヨタを止める機能がなかったことが、米国でトヨタを暴走させ、欠陥車で58人殺してしまった。

 具体的には、下記5つが機能不全なのだ。

・労組が、御用労組かJALみたいな勘違い労組ばかり。
・消費者団体がゼロ。
・政治家が企業と癒着して独立していない。
・行政が企業と癒着して独立していない。
・マスコミにジャーナリズムがない。

 そのことを5/10発売の文庫版第6章に追記した。

 昨日、見本が出来た。50代の担当編集者は、私が所属していたゼミ教授(草野厚氏)の担当としてちくま新書を2冊出していることが最後に分かった。ああ、そういう縁って何かあるもんだなぁ、と。

 ところで最近、出版社の人に会うと、たぬきちブログの話で持ちきりだ。ちくま社内でも回っているそうだ。

たぬきちの「リストラなう」日記

 確かに、久しぶりに面白いブログを読んだ。この人は文章力もあるし、フェアな競争環境で戦略的にキャリアを積めば、本人のいう「市場価格」や「同一労働同一賃金」の世界でも、十分通用する人材になりえたと思う。だが、光文社というぬるま湯で40代半ばを迎えては、残念ながら手遅れだ。そういう人が新聞業界やテレビ業界には、わんさといる。つまり、甘い環境に身を置くことで、才能を、人生を、無駄遣いしてしまう人たち。人間は、易きに流れるからね。

 講談社は光文社と兄弟会社だが、直接的な資本関係は一ツ橋グループのように深くはないので、救済の見込みもなく、突き放している。

 労組が強い講談社は27歳1200万円(40歳1600万円)の給与水準をいまだに維持してるが、破たん直前まで追い詰められた光文社は、その半分の社員平均800万円台にまで削られるという。それでも高いけど。

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去年の『創』で報じられていた未曾有の危機

 

 新書なんて光文社のほうが頑張ってると思うが、スポンサーが関係ないコミック中心か、スポンサー命の女性誌中心か、という違い。能力とか実力とか努力とか、関係なく稼ぎが決まる世界。人材の流動性がないから、光文社でそこそこ仕事ができる中堅社員でも、講談社に転職することはできない。講談社も赤字だから。

 まったく今の日本の閉塞感を象徴するような話で、「要は、ほとんどの競争がフェアでないし、失敗した場合のセーフティーネットがしっかりしていないからだ」ということを実感する。まったく同意。

 連合のロビー団体と化した民主党政権が、その状況をどんどん悪化させている。

 フェアな競争なきところに、経済成長はない。光文社の例で分かるように、破たん状態になるまで既得権は守られる。日本国も、破たん状態になるまで、連合の既得権は守られ続けるわけだ。

 ということは、日本全体がいったん、破たん状態になる以外に、日本経済が復活する道はない、ということになる。その前になんとかして全体最適を目指すのが政治家の仕事なのに、ダメ代議士たちは何も分かっていない。これなら、政治家いらないじゃん。

 国民は気づき始めているから、参院選で民主党はボロ負けし、また3年は混乱が続くことになる。衆院も同時に解散してくれ、あと3年も選挙できないの?待てないんだけど、というのが国民の本音ではないか。

 
22:52 04/29 2010 | 固定リンク | コメント(0) | アクセス数(1010)


04/13 2010
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 一般職を選ぶ男についてイマイチな記事(日経ビジネス 2010年4月12日号)が載っていたので、この記事に付加価値をつけてみよう。

 「一般職に、男ですよ」
 困惑を隠し切れないといった表情で、ある生命保険会社のベテラン採用担当者が話す。企業の採用活動が本格化する4月。その最前線では、一昔前なら考えられない事態が起きている。
 この保険会社では、長らく一般職と総合職の2つの職種で学生を採用してきた。一般職は、社内の事務処理などの仕事が中心であり、キャリアを積み重ねていく総合職とは異なる。応募条件に男女の制限はないが、通常は女性が就く職種と考えられてきた。

 日経の限界で企業名が隠され、記事の基本5W1Hのうち肝心のWhoが抜けた腑抜け記事になっている(だから落ちぶれる→日経BP)。しかも、記事中で大企業の採用担当者の話として出てくる「『一般職に応募する男性は、まず採用しない』と口を揃える」って嘘だし。以下の通り、野村や三菱といった国内金融のトップ企業が採用している。しないと裁判負けるし。

 このレベルだと、広告はとれても読者からお金はとれない(だから日経BPも参画する日経グループの有料電子新聞は失敗する)。このテーマで有料記事にするには以下のようなクオリティーが求められるので電子新聞に興味がある人は参考にされたい(私は2004年からやっている電子新聞の先駆者だ)。

◇「総合職=一生転勤族」の限界
 男女の垣根が崩れて多様化することはいいことだ。総合職に女が参入しているのだから、一般職に男が参入して何が悪い。

 まず法的には、「総合職は男、一般職は女」という差別的なコース別採用は判例でも違法だ。この「ベテラン採用担当者」と日経BP記者は昭和の時代のまま頭がフリーズしているので勉強し直したほうがいい。

女性を活用している会社、差別し続ける会社
 野村証券の女性社員ら13人が、昇格や賃金での男女差別は不当として、差額賃金や慰謝料などの支払いを求めていた訴訟は、2004年10月、東京高裁で和解が成立、11年に及ぶ係争に終止符を打った。野村が解決金を払い、在職の女性3人については選考の上、一般職から総合職に転換させるという内容。事実上、原告側の勝訴であった。
 一審判決では、男性を総合職、女性を一般職とするコース別処遇が違法とされた。これを受けて野村は、2005年10月、コース別人事を改め、新しい人事制度を導入。従来の総合職を「全域型社員」へ、一般職を「地域型社員」へと一斉に移し、「FA(ファイナンシャルアドバイザー)社員」も選択できるようにした。

 で、運用上はどうなったのかというと、野村の若手社員が「地域型社員は、男性が3~4人だけいた」と言うように、アリバイ程度にとることにして、基本は未だに「男性は全域型社員」というのが暗黙の了解だそうだ。女性総合職は1割ほどは採るが、数年のうちにほぼ全員が、男性前提のカルチャーに耐え切れず辞めていくという。

 メガバンクはどうかというと、三菱東京UFJも、かつて全員が女性だった「一般職」を衣替えして、転勤なしのAP(エリアプロフェッショナル)職と名称変更した。2009年入社1500人のうち、約1000人がAP職だ。

 若手社員によると「APは国家Ⅱ種みたいなもの(総合職がⅠ種)」で、このAP職に「男性が1割はいる」そうだ。単純計算で同期で100人も男性APがいることになる。かつての一般職時代には考えられない変化だ。

 確かに、かつての一般職に比べて若干業務の幅が広がり、事務のAPだけでなくリテールのAP、つまり来客した顧客にフィナンシャルアドバイザーとして営業対応する人が増えたという。冒頭の生保会社の男性一般職志望者も、同じ流れのなかで応募したということ。

 法人向け市場が飽和する一方、1400兆の個人金融資産を狙ったリテール市場が拡大し、人員を増強。1000人も採るとなると、女性だけでは到底、足りないという事情もある。一方の総合職でも3割が女性。これは10年前は1割未満が当り前だったから、かなり増えた。そこで、枠を減らされた男がAPに流れるのは必然だ。相互参入が進んでいるだけである。

 勤務地限定型の総合職を会社側が作らないのだから、男性がAPに応募するのも仕方がない。介護の問題があったり、共働きの問題があったりで、転勤なしのニーズは高まっているのに、ちゃんと稼げるコースが未だないことが最大の問題なのだ。総合職=全国転勤アリなんて、いったい誰が決めたのか。奴隷じゃあるまいし、「勤務地選択の自由」を総合職に認めないことが問題の本質なのである。

 というわけで、金融はリテール強化という業界全体の流れのなかで(需要)、男性側(供給)も「転勤したくない、でも非正規は嫌、就職難で正社員ならどこでもいい、大手ならなおOK」という事情があり、需要と供給がマッチしたということである。

 他業界でも男性一般職の応募はあるだろうが、採用側のほうが変わっていないため(変わる必要がなかったため)、昔のままになっている。

 総合商社はいずれも、90年代後半に一般職を派遣に切り替えて採用自体を凍結。2000年代半ばに再開したが、やはり一般職で男性を採ったという話は聞かない。たぶん応募している男もいるだろうが、書類落ちだろう。

 逆に、CAは全員女で、これも国際的に見ると異常だ。ANAでは、ロンドン現地採用のCAには男性がいるが、国内採用のCAとGH(グランドホステス、地上職)は全員女で、入社時から事実上、性別で区切られている。

 ご存知のとおりスチュワーデス→CA(キャビンアテンダント)に名称変更したのは、スッチーがジェンダー差別的な用語だったことによるが、実際には何も変わっていないのである。男性で居住地を動きたくないからと、GHに応募している人もいることだろう。

 だから、「俺の夢はCA(GH)なのに、俺がCA(GH)になれないのは違法な差別だ」と男性が裁判をやったら勝てる可能性が高いので、ぜひ誰かやってみてほしい。

 男性の勤務地限定志向や安定志向の例は、JR東日本で顕著に表れている。

 2008年4月の入社でいうとキャリア200人のほかに、鉄道事業配属(つまりノンキャリ)として社会人含め約1,200人も採用している。駅業務(「窓口」「改札」「ホーム」「内勤」)、車掌、運転士が主な仕事だ。

 鉄道事業配属(現場、いわゆるノンキャリ)の社員は、ほとんどの場合、支社レベルから外には出ないため転勤問題に悩む必要はないが、総合職のほうは配転命令に対して一切、拒否できない。

 かつてはノンキャリは高卒、専門学校卒だったが、今では大卒が3分の1ほどおり、「MARCH卒が普通にいる」(若手社員)というのだ。こちらも、高卒だけで1千人採るのは大学全入時代の今となっては現実的でないという需要側と、転勤したくない、安定した大企業で働きたい、といった供給側の事情がマッチしている。

 「発想としては、民営化前の官僚機構を引きずっていて、キャリア組は2~3年でどんどん定期異動。社員の意向は一応、聞くが、積極的に聞き入れる姿勢はない」(中堅社員)。一生、転勤族となる運命で、ボロい社宅に住み続けないといけない。だったらノンキャリで自宅から通おう、となるのも、よくわかる。

 以上から、企業側が出すべき答えは簡単だろう。「総合職=一生転勤族」というカルテル的な戦後の一億総玉砕体制から抜け出し、転勤ナシの総合職、転勤しなくても出世できるというコースを作るのである。そうすることで、働き方の多様化が進む流れのなかで、超優秀な人材を惹きつけ、ごっそり集めることができるのだ。

 
04:28 04/13 2010 | 固定リンク | コメント(2) | アクセス数(5983)


04/07 2010
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5月上旬発売予定。60ページも増補し約300ページに。トヨタ連載企画の書籍化です。

 

 講談社とか広告収入が多い出版社になると、この表紙もダメなんでしょうね。「トヨタの闇がプリウスというのはいかがなものか」みたいな。で、現場は出したくても広告担当の取締役が却下するのが一般的な出版社。

 ちくま書房は雑誌出してないから、広告収入について(つまりトヨタについて)考えなくてよい。そこがビジネスモデルとしてうちと相性がいい。

 私的には、プリウスが真っ二つに割れてるくらいの絵でもよかったんですが。

 で、本題。トヨタは、2006年、2007年がピークで、もう二度とその時代に戻ることはないでしょう。1990年の日本の株価と同じ。どちらも、バブルですから。トヨタのほうは「サブプライム北米バブル」。

 バブル崩壊と構造変化が同時進行しているあたりも、日本経済に似ている。やっぱりトヨタは、いろんな意味で戦後日本の象徴だ。だから、トヨタが分かれば、日本が分かる。

 自動車業界の構造変化、つまりベンチャーの参入が容易になる電気自動車時代になると、トヨタの強みは発揮できない。ピラミッド型の閉鎖的で強力な組織力はこれまでは強みだったが、それが弱みに転じる。

 硬直的で環境変化に弱い恐竜みたいな組織だから、急激な環境変化に対してIBMでガースナーが90年代半ばにやったような(全世界で人員を4割以上削減)体質転換が求められるわけだが、トヨタのカルト宗教みたいなカルチャーでは、それは絶対できない。

 なにしろ中核メンバーは16歳からトヨタの高校で学んでる歴代労組委員長とその候補者たちなのだ。いまさら改宗しろと言っても無理。改宗するくらいなら自爆テロを選ぶでしょう。これまでも、過労死するまで働くのが当り前だった人たちですから。

 本書では、海外勤務を経験した元社員が興味深い話をしてくれた。
イスラム教の国では、ラマダンに合わせて勤務時間や休日を設定します。彼らによく言っていたんです。『日本のトヨタは、オンもオフもない宗教なんだ。おまえらイスラム教で、俺たちトヨタ教。トヨタ生産方式の教義は、絶え間なきカイゼンにある。だから、誰も幸せになれない。常に、自己否定を続けなきゃならないんだからな』

 トヨタ教は、あんまり幸せな宗教ではないようだ。

 まだ信仰が甘い若手社員はカラ手形つかまされる可能性が高いので、よく考えたほうがいい。マーケットバリューがあるうちに、さっさと脱出するのも手だ。

 無理やりな新興国への人事異動(嫌なら辞めろ)、希望退職募集(50代が逃げ切る)、人事制度変更(若い人は昇進しなくなる)、給与水準引き下げ(ボーナスカットで全員水準が下がる)、分社化(やっぱり工場かな)、アウトソース(経理とか間接部門)、採用凍結。これらに、数年以内には着手せざるを得ない、と見ている。

 血を流さない改革なんて無理なので、それは教祖様たる、創業家の仕事になる。つまり章男社長のまま、やり切ることになり、苦しみもがく時期が続くだろう。それが創業家の宿命である。

 
20:31 04/07 2010 | 固定リンク | コメント(0) | アクセス数(807)



ココで働け! “企業ミシュラン”

渡邉正裕(WATANABE Masahiro)
(株)MyNewsJapan代表取締役社長/編集長/ジャーナリスト。ほぼすべての主要企業内ホワイトカラーに情報源を持つ。現役社員への取材に基づき企業の働く環境を一定基準で評価する「企業ミシュラン」を主宰。日経新聞記者、IBMのコンサルタントを経てインターネット新聞を創業、3年目に単年度黒字化。
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