表題の講演を先週、都内TKPの会場にて行った。対象は「UAゼンセン」（全国168万人の組合員を擁する日本最大の産業別労組）のなかの、流通部門（105万人）リーダーで、主に単組の専従者たちである。ILOが2019年に発表した7つの政策課題のうちの１つ「仕事の未来」について、著書『10年後に食える仕事食えない仕事』に沿って、流通・小売業の職場がデジタル化によってどう変わり、人間が価値を出せる仕事はどこなのか、なかでも「女性」「雇用」という点から労組として何を要求していくべきか、説明してほしい、というものだった。参加は、会場約50人、ZOOM参加が100人ほどで、伊勢丹やマルイからイオンやオートバックスまで業界の垣根を越え、講演後には活発なワークショップが行われた。講演の内容を収録する。

デジタル化（つまりＩＴや人工知能、ロボット技術の進化）によって、人間の仕事はどう変わるのか。どのようなポイントを抑えて、将来の仕事を選ぶべきか。わかりやすいよう、身の回りの事例で説明したいと思います。みなさんが社会で活躍し始める約10年後から、メインプレイヤーとして社会を動かすようになる20～30年後の世界を考える参考にしてください。

新型コロナ禍で、本書が示した「ＡＩ＆ＩＴによって変わる／変わらない日本の未来図マップ」は、より鮮明なものとなった。まず、行政・金融・医療といった既得権組織が、変化を拒んでいる弊害が露骨に明らかとなったが、やはり誰も責任をとらないことも明らかとなり、既得権アリ業界においては日本の労働生産性は絶望的に低く、今後も変化しないという予測の正しさが再確認された。また、人間が強い分野の技能集約的な職業群では、その特徴から明暗が分かれ、新たな弱点も見えてきた。対人サービスであるがゆえに機械にとって代わられることはないが、その裏返しで、感染症には弱かったのである。

文系人材がＡＩ時代に勝ち残る道は、３つある。第一に、そもそも文系人材は、アルゴリズムやプログラミングにアレルギーがあって文系を選んだ人が多い。苦手なスキルを克服するのではなく、強みがある得意なスキルを集中的に伸ばすべきであることは、21世紀を生きる職業人にとってのキャリアの鉄則である（拙著『35歳までに読むキャリアの教科書』参照）。そういう人たちにとって勝ち筋になりうるのが、「職人プレミアム」エリアの職業群だ。

昨年10月より本サイトで連載している「10年後に食える仕事食えない仕事――テクノロジー編」が単行本化され2020年2月28日、東洋経済新報社より『10年後に食える仕事食えない仕事：ＡＩ、ロボット化で変わる職のカタチ』と題して出版された。前作が雇用のグローバル化でどう変わるのかを述べた「グローバル編」であるのに対し、今作は、テクノロジー進化でどう変わるのかを述べた「テクノロジー編」である。よって主タイトルは同じだが、ダブっている箇所はない。セットでお読みいただきたい。以下、あとがきである。※単行本内で示した「分析結果データ」（エクセル形式）ダウンロードは、記事下より。

自動車部品メーカーに勤務する男性正社員Aさん(51歳)は、週３回、会社帰りに、塾で高校生に英語を教えている。数年前に上司との関係がこじれ、うつ病を患い、出世コースである海外営業部門から、調達部門に異動。残業ゼロで、毎日17時に退社できるようになったのがきっかけだ。もしリストラに遭っても食いつなぐためと、定年後の仕事を模索している。（本稿は『週刊東洋経済』2019年7月13日発売号に配信した「『死ぬまで食える』仕事を探す」の原文です。紙バージョンは紙幅の都合で原文から約3割カットしています）

今の大学生（19～23歳前後が中心）は、西暦2000年前後に生まれ、22世紀まで生きる人も普通にいる世代だ。人生100年として、大卒24歳から、70年間は働く準備が必要となる。年500万円で普通の生活を送るとして計3億5千万円。子育てするなら1人あたりプラス2千万円。都内は生活費が高めで、税と社会保障負担は少子高齢化で年々重くなるから、まともな生活をしたければ額面で年1千万円（手取り700万）、つまり、今の日本円の価値で生涯7億円を稼ぐつもりで、仕事選びを考えて貰いたい。(本稿は、塾生新聞で取材を受け話した内容に追記・再構成したものです)

デジタル化が急速に進むポスト平成の時代。働く個人は、どのような経験とスキルを伸ばしていけばよいのか。今後10年、上層と下層への二極化が不可避となるなか、《GAFA勢の軍門に下らないためのポスト平成のキャリア構築術》について解説する。（本稿は、『週刊東洋経済』2019年4月8日発売号向けに配信した原稿の原文です。紙バージョンでは、紙幅等の都合により約50％カットされています）

平成最後の数年で、いくつかの職業が急速にITに置き換わり、消滅しつつある。2018年9月に、引っ越し先で東京電力から新電力ベンチャー「ループ電気」に切り替えようと問合せたときのことだ。「液晶デジタル画面の黒い箱でしたら、スマートメーターですのですぐに切り替えられます、今後、検針員はお伺いしません。通信でデータ取得します。支払いはクレジットのみで、明細はウェブ上からの確認となります。ネットからお申し込み下さい」――。郵送も不要で、手続きは実に簡単だった。以来、検針員は来ていない。東電は2020年までに全戸にスマートメーターを設置する計画だ。明治時代から150年近くは続いてきた「検針員」という職業は、丸ごと消えつつある。

2017年は57本を掲載（前年比13本減）した。1本あたり売上高は概算で61万円と過去最高を更新したが、思うように本数を増やせなかった反省のほうが大きかった。ナガセの嫌がらせ訴訟が最高裁において完勝で終結し、今年からは余計な時間とカネを奪われることもないため、掲載本数を増やしたい。とはいえ、訴訟にかかった費用は裁判所と弁護士事務所に支払った費用だけで計120万円を超え、東進関連取材や記事にかかるコストを含めればゆうに200万を超えるが、1円も戻ってこない。嫌がらせ目的は訴訟を起こした時点で果たせてしまっている。日本の裁判制度が、合法的な嫌がらせ増長機能を持つことによって社会に害悪をもたらす欠陥装置であることが、実感としてよくわかった。再発させないためにも、「ナガセの闇」については徹底的に追及して全てを暴いていきたいので、内部告発をはじめ情報提供をお待ちしている。

「東進衛星予備校」での過酷な労働体験を報告した記事の見出しに「東進」の表現を使ったのは虚偽だ――にわかに理解しがたい主張によって、株式会社ナガセ（永瀬昭幸社長）が当サイト（MyNewsJapan）を相手に約3千万円の損害賠償請求を求めた裁判で、最高裁第二小法廷は11月17日、ナガセの上告を棄却した。見出しにも記事にも違法性はないとした二審東京高裁判決が確定した。2015年1月の提訴から2年、記事の削除を求める内容証明郵便が送りつけられてからだと2年4ヶ月にわたる争いは、「ナガセによる言い掛かりに過ぎず、違法性はない」と削除にも修正にも和解にもいっさい応じなかったMNJ側の完全勝訴＝ナガセの完全敗訴＝で決着した。

ナガセ（永瀬昭幸社長）がフランチャイズ方式で運営する東進衛星予備校での過酷な労働実態を告発した記事〈「東進」はワタミのような職場でした――ある新卒社員が半年で鬱病を発症、退職後１年半で公務員として社会復帰するまで〉に対し、同社がMyNewsJapanを相手取り３千万円の損害賠償や見出しの削除などを求めた民事裁判の控訴審は、ＭＮＪの逆転勝訴となった。東京高裁（村田渉裁判長）は６月８日、見出しに「東進」とあるのは虚偽だ等とするナガセの主張を認めた１審東京地裁判決を破棄し、違法性なしとの判決を言い渡した。ナガセは６月２２日付で最高裁に上告兼上告受理申し立てを行ったが、常識的にみて受け入れられる余地はない。足かけ２年に及ぶナガセ言論弾圧事件は、東進グループのブラック労働ぶりと本部の責任について司法権力までがお墨付きを与える形で決着した。

2016年は70本と記事の数を1割縮減した一方、会員収入は5％減にとどまったため、記事1本あたり売上高は約55万円となり、結果的にROA（ReturnOnArticle＝記事1本が生み出す収入）が過去最大になった。これは、ナガセの嫌がらせ訴訟に対処するため（弁護士費用、訴訟費用などの捻出）、一時的に保守的な予算を組んで表面的な利益率を上げる必要があったことによる。売上縮小は必ずしも望んでいない。よって2017年は、より価値の高い調査報道記事に対して多額の取材経費をかけ、本数も増やすことで、質量ともに、会員に高い付加価値を提供していく。「会員に読まれる記事」に対し、ますます経費をフォーカスしていく。

企業として初めてMyNewsJapanに名誉棄損訴訟を挑んできた東進ハイスクール運営のナガセ。弊社は、武富士をはじめ幾多のSLAPP（恫喝訴訟）に勝ち国際NGO『国境なき記者団』から「世界のヒーロー100人」にも選出された著名なジャーナリストである寺澤有氏のアドバイス「反訴して記事を書き続けなければダメ」を参考に3600万円で反訴し、続報も続けているが、ナガセが嫌がらせ訴訟を止める気配はない。そんななか寺澤氏ら4名は2016年7月、日弁連会長宛に「スラップ問題対策チーム」設置に関する申入書を提出した。「SLAPPは弁護士が起こす。だから次は、ナガセの代理人弁護士を訴えないとダメ」と語る寺澤氏に、昨今の報道の自由とSLAPP対策について、編集長の渡邉が聞いた。

本来、受け取りが認められていない弁護士費用を依頼者から受け取って5か月にわたり返金しなかったとして、東京弁護士会が大渕愛子弁護士を業務停止１か月の懲戒処分としたことを受け、大渕は2016年8月2日、謝罪会見を開いた。番組出演は見合わせるという。だが、大渕が、社会的立場の弱い依頼者との金銭トラブルが絶えない問題弁護士であることは何度も報じてきた通りで、「大渕愛子被害者の会」も結成されていた。

MyNewsJapanは7月1日付で東進グループを経営するナガセ（本社・東京吉祥寺、永瀬昭幸社長）に対し、慰謝料3千万円、弁護士費用6百万円の計3千6百万円を請求する訴訟を提起した。東進衛星予備校で発生した“ブラック労働”を元校舎長が告発した体験ルポに対し、ナガセが今年（2016年）1月、名誉棄損だとして記事削除と3千万円の損害賠償金等を請求してきた訴訟に対する、反訴となる。ナガセは事実関係について争う姿勢は見せておらず、１つの校舎での事実が東進全体の事実であるかのように読める、などと、驚くべき言いがかりを提訴の理由としており、極めて悪質性が高いSLAPPであると判断、反訴に踏み切った。（反訴訴状はPDFダウンロード可）

2015年は77本と大幅に記事の数を絞った（45％減）一方で、会員収入は2％増と過去最高を更新した結果、記事掲載1本あたり売上高は約52万円となり、ROA（ReturnOnArticle＝記事1本が生み出す収入）は過去最大となった。会員制ニュースサイトにとって重要なことは、会員にとって評価の低い記事を量産することではなく、会員が高い品質と認める記事に対して、取材経費を最大限投資し、安定的に成果の高い記事を供給していくことだ。2016年も、より価値の高い調査報道記事に対し、より多額の取材経費をかけ、顧客（会員）とMyNewsJapanの「Win‐Winの関係」を拡大していきたい。評価の低い記事は掲載せず、高付加価値にフォーカスしていく。一方、オープン2年目に入る『イシャログ』のほうは、拡大期につき、プロモーションをかけ、本格的に口コミ数を増やしていく。

私は2004年より年70～80人ペースで有名企業の社員を取材し続けており、のべ1千人近くに対して、人事・評価制度の運用実態（建前と現実）やキャリアパス、社風について、会社を通さずにアポをとってじっくり聞き、ニュースサイト『MyNewsJapan』に記事を書き続けている。単行本化したものも8冊ある。この分野で私より詳しい者はいない。（本稿は、『週刊東洋経済』2015年5月25日発売号＝計４ページ向けに配信した原稿の原文です。紙バージョンでは、紙幅等の都合により約35％カットされています）

私は教育現場を全く取材していないが、企業の現役社員を年100人ペースで11年も取材し続けているので、採用動向や、社会でどのような教育が必要となっていくのかについて、現場発の情報から実感している。幸福のキャリア（仕事選びや能力蓄積の軌跡）というのは結局、幼少期からスタートする教育の良し悪しにかなりの程度依存することも強く実感している。特に、今後しばらく低金利・低成長・格差拡大の時代が続くとみられる日本で、親は子どもにどのような職業教育を提供するべきなのか。雑誌の取材を受けた際の内容をもとに、より詳細にお伝えしておきたい。（本稿は『週刊東洋経済』2015年2月23日発売号＝計4ページの詳細版です。サマリー版は雑誌を参照いただきたい）

子供がいる親向けの教育雑誌『AERAwithKids』の取材を受けたので、自分の言葉で改めてまとめておこう（掲載は計4ページ）。私は20～40代の大企業サラリーマン、なかでも第一線のホワイトカラー層を中心に、会社の広報を通さず、インタビュイーとフラットな立場で10年以上取材してきた唯一の記者である。『10年後に食える仕事食えない仕事』ほか多数の本を書き、『企業ミシュラン』を連載し、少なくとも数億円の付加価値を生み出し、読者の支持を得てきた（広告収入はゼロ）。その立場から、以下のテーマについて考えをまとめておきたい。