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　この国の若い人たちにとって、サラリーマンという働き方は、どんどん不利になっている。中高年の既得権ばかり守る人事制度、人件費のグローバル化による賃下げ圧力、株主のグローバル化による配当圧力で、会社の利益はもはや若手には回ってこない。

　偽装された「成果主義」という建前のもと、その実は総人件費抑制と労働強化ばかり。そうかといって、戦後の時代に一般的だった雇用保障や、そこそこの出世も期待できない。待っているのは、ミドルリスク・ローリターンな仕事人生だけだ。

　賢い若者にとって、企業は「勤め上げるべき場所」から、「一時的に在籍して独立準備をする場所」へと、パラダイムシフトが必要な時代になった。いまや「サラリーマンをどこでEXITするか」は、働く若者にとって最大のテーマである。

　とはいえ、EXITモデルなき投資は失敗に終わる。漫然と会社員をやっていて社外で通用するほど甘くはない。自らの貴重な時間を「サラリーマン」に投資する際、何を考え、どういうキャリアを積み、いつ辞めて回収するべきか、が問題だ。

　そこで、「旧態依然とした日本企業」の代名詞である大手新聞社からのEXITに成功した2人のジャーナリストが、同じくEXITに成功した人たちを取材し、「ポスト戦後時代」における成功キャリアの共通点を探っていく。 　(佐々木俊尚／渡邉正裕)

　　＞企画概要 　　＞EXITモデル図

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富士通 /住友商事 /三菱商事 /朝日新聞社 /テレビ東京 /三井住友銀行 /日経新聞 /ソニー /セガ /三菱東京ＵＦＪ銀
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サラリーマン EXIT記事一覧
あずさ監査法人 「去年と同じことを『同じ』と書く作業が8割、の仕事です」
IFRS（国際会計基準）によるグローバル化推進構想、TPPによる会計士資格の相互承認議論、AI監査による変化、景気縮小時対応、JA等への監査強化…この10年でも、取り巻く状況がめまぐるしく変化する公認会計士。その主要な活躍舞台である四大監査法人の１つが、KPMGメンバーファームの、あずさ監査法人だ。東芝の粉飾会計監査をきっかけに富士フイルムHDやカルビー等のクライアントを新日本から取り込み、5年前の会計士1割リストラ（希望退職）を「切りすぎた」と後悔するくらいの人手不足に。業績連動の決算賞与も、3か月分相当が直近5年ほど出続けており堅調だ。そのカルチャーは、体育会系と言われるトーマツや外資系と言われるPwCあらたに比べ、「のほほん」としているという。中堅会計士（30歳前後）に、現場の実情を聞いた。
2017/09/30
電通、裏で過去最大規模のリストラ実施――早期退職で8千万提示されても辞められない定時退社の窓際族たち 「若手は過労死労働、高給ベテラン社員は暇」の矛盾
新入社員だった高橋さんの過労死が労災認定された3日後にあたる昨年（2016年）10月3日、電通のイントラ上に、早期退職募集のお知らせが、密かにアップされた。違法な長時間労働で人が死んでいるのに、人手を減らそうというのだ。希望者は説明会に出て、所属ライン長のハンコを貰い、応募の締切が11月15日、12月末で退職。わずか2か月以内に長年勤めた大企業を退職することを決断すれば、55歳以下の場合で、通常退職金に加えて4千5百万円～6千万円もの臨時ボーナスが入る。「前触れはありませんでしたが、数年に1回、募集がかかりますから、該当する年齢層の人は心の準備をしています。私も前回から考えていて、今回、転職先も決まらないうちに応募しました」（早期退職者）
2017/07/31
開業弁護士 「普通のビジネス感覚があれば十分、稼げる資格です」顧客ゼロから独立、2年目で年商1600万円の若手に聞く商売の実情
法科大学院閉鎖のニュースが相次ぐ法曹業界。2004年以降に74校が開校したが、2017年までに青学・立教・信州大など計35校の法科大学院が募集停止に追い込まれた。合格率が2割未満に低迷→生徒が集まらず定員割れ→赤字で廃校、というパターンが多い。だが司法試験合格者数は、2016年度で1583人と、かつての年500人以下だった時代に比べれば断然、受かりやすくなっている。法律ばかり専門的に学んで経営に疎い弁護士もいるため、合格者急増にともなって一部に「食えない弁護士」が発生している現実もあるが、実際には、常識的なビジネス感覚があれば、まだまだ十分に稼げる現実もある。学部卒業後、ロースクールに2～3年通うコストは回収できるのか。顧客ゼロから独立開業して弁護士事務所を経営する若手弁護士に、商売面の実態を聞いた。
2017/06/03
行政書士　定年なく稼げる独立志向者向けの“資格の登竜門”――「社会に馴染めない人たち」の受け皿、人生のセーフティーネットにも
内容が地方公務員試験の出題範囲に最も近く、司法書士や弁護士になる勉強の入口としても最適なことから、宅建と並んで「資格の登竜門」とも言われる行政書士。自治体窓口での許認可取得を代行する“半行政”的な仕事で、その幅広さは、お客さんによって、建設系（お客さんは建設業者）、風営法系（パチンコ・風俗店）、入国管理系（外国人）、運輸系（バス・タクシー会社）に大きく分かれる。他にも会社設立、古物商許可、著作権申請など多岐にわたり、ほとんどの行政書士は任意の分野に特化して専門性を高め、業務効率を上げる。29歳で脱サラして資格取得、30歳で独立開業、アラフォーの現在は「手一杯でこなせないくらい仕事がきている」状態となって安定的に稼げるようになった中堅行政書士、および3年前に資格取得したばかりの若手行政書士に、試験勉強から実際の集客手段、収入と内訳、向き不向き等、匿名でなければ話しにくい実情について聞いた。
2017/02/01
元大企業社員の医師が語る「医者になるなら、決断は早いほうがいい」理由、ＡＩで変わる放射線科医の仕事
大卒後、大企業サラリーマン生活を経て国立大医学部に入り直し、現在は県立病院に勤務する放射線科医（40代後半）。実は、医学部に入学する人の概ね1割強は、医者以外のキャリアに進んでいた人の路線変更組（社会人経験者、もしくは他大学・大学院を卒業または中退した者）だ。その動機や、民間企業勤務者が医師を目指す際の可能性や注意点など、経験者ならではのアドバイスをじっくり聞いた。一方、Ｘ線やＣＴ・ＭＲＩ画像から疾患を見極めるという点で、人工知能の影響を大きく受けるとみられる放射線科医だが、6169人（2014年末時点、厚労省調査）と人数が不足ぎみなこともあり、脅威や不安はないという。「ＡＩの現場への導入は10年もかからないが、人間を下支えしてくれる」とみている。
2016/10/15
PWC→マーサー→CDIの中里基に聞く、幸せな「ポストコンサルキャリア」の描き方――“業界内グルグル転職問題”からどう抜け出すか
日本の歴史上、コンサル業界が大量に新卒採用を始めたのはITバブル期（2000年前後）からだ。急激に採用市場で人気が高まり、総合IT系コンサル会社は新卒で各100～200人を採用。その世代のキャリアパスは現在、未知の領域に入りつつあるが、伸びしろも限られる40代に突入し、結果が見え始めている。その1人が、2001年にPWC（IT）に新卒入社後、マーサー（人事）、CDI（戦略）、企業再生支援機構（官民ファンド+ハンズオン）と一通り経験したあと、2年前からはリブセンス（ベンチャー）で経営企画部長→経営推進部長を務める中里基氏（41歳）。創業以来、MyNewsJapanの役員でもある中里氏に、“幸せなポストコンサルキャリアの描き方”をはじめ、後輩たちへの本質的なアドバイスを、編集長の渡邉が本音で聞き出した。
2016/08/31
司法書士は「サラリーマンドロップアウト」向きな資格――学歴無用、受かれば仕事にあぶれない、収入高め、働きかた自由…
マンションを買ったり、会社を設立したりする際に、「登記」のスペシャリストとしてお世話になるのが司法書士だ。法律で義務付けられている不動産や法人の登記は、司法書士の独占業務。すなわち、司法書士でなければ代行できないため、規制に守られ、手堅いニーズがある。同じ法律系の資格でも、弁護士人口が過去20年（1996年～2016年）で2.4倍に激増したのに対し、司法書士人口は1.3倍に抑制され、競争も厳しくない。ただしその分、資格試験は、業務内容に比して無駄に難易度が高いままで、受験者数が2010年をピークに5年で34％も減少しているのに、合格者数も25％減らされている。今回は、大学中退のどん底から司法書士となって今では年収1千万円、家庭も築いているアラフォー司法書士に、「受かりさえすれば仕事にあぶれることはない」「レールを外れた人の再チャレンジに向いている」「80代まで働ける」…といった特徴を持つ司法書士のリアルな実情についてじっくり聞いた。
2016/08/30
医師　医局を出れば、時間も収入も自由自在――「最もAI化できない領域」精神科医の“エンジニアではない”日々
「激務高給が当り前」とされてきた医師だが、高齢化にともなう医療需要増による医師不足や、2004年の新臨床研修医制度運用以降に起きた医局人事の緩和を背景として、労働市場における医師側の交渉力が強まり、ワークライフバランスをとろうと思えばとれる労働環境になってきた。医師の供給不足で、“フリーター医師”のほうが勤務医の2倍稼げるほどにバイト単価も高騰。夜間や土日にバイトを入れれば、勤務医でも年収3千万円は稼げる環境だ。つまり、やりがいもキャリアも高位安定したまま、休むも稼ぐも自由自在で、かつ開業リスクをとればさらに自由でハイリターンという、理想的な職業になりつつある。一方、大学病院では、医局の縛りから抜けるに抜けられない旧態依然な世界も依然として残る。診療科別に現場の実情を報告していく第一回目として、ブラック企業が社会問題化するなかでニーズも高まっている精神科医（30代）に、率直に現場の実情を聞いた。
2016/05/06
社会保険労務士　“合格率2.6％ショック”に、ブログ炎上事件…「食えないこともない」収入と仕事の実像
「100人受けて3人受からない、っていうのがショッキングな数字でした」。過去60冊に及ぶ対策本を出してきた著名な社労士予備校講師が涙声でそう語るほど、極端に難易度が上がった社労士試験（年1回、8月に実施）。年によって受験者のレベルがそう変わるはずがないのに、2015年は、合格者数が突然、前年の4分の１に絞られ、合格率は9.3％→2.6％に下がり、1969年の社労士試験発足後の全47回で過去最低の合格率になったのだ。3％未満は旧司法試験並みの合格率で、いきなり最難関の国家試験になった。その合格の先には、かつての弁護士資格ほどのリターンは見込めるのか。そこまで理不尽な試験に挑戦するほど、価値ある資格なのか。脱サラして資格を取得し、独立開業後10年ほどになる40代社労士に話を聞いた。
2016/03/23
人気の中小企業診断士 独立で「仕事選ばなければ食える」収入環境、いつまで続くかは政権のバラマキ次第
2015年11月実施の日経「取得したいビジネス関連資格」で1位となった中小企業診断士。2001年に10,025人にとどまっていた一次試験の申込者数も伸び続け、2009年には2万人越え。2015年も18,361人と、7年間、18000超をキープする人気ぶりだ。“骨となる経験とネットワーク”を築いている人にとっては独立の有力な手段の１つではあるが、多くの診断士が収入を国策に依存せざるをえない、という根本的な構造もある。実際に、どれだけ仕事上で役立ち、どのような人に向いていて、どれだけ「食える」資格なのか――。数年前に診断士の資格を取得したアラフォーの2人（資格取得後独立のAさん、公務員のBさん）に、その実情を率直に語ってもらった。
2016/01/30
介護福祉士&ケアマネ 「芸能人呼ぶカネあるなら給料上げて！」非効率事業者が淘汰されない、官製低賃金労働者
会社四季報業界地図2016年版によると、過去15年間で就業人数が「増えた職業」１位は介護職員で、約100万人増加。それでも急速な高齢化を背景に、有効求人倍率は2.83倍（2015年10月）と、求職者1人に対して2.8人も求人がある人手不足だ。さらに、厚労省が2015年6月に発表した推計では、人数の多い「団塊の世代」が75歳以上になる2025年には253万人の介護職員が必要となるものの、現状のペースでは215万2千人しか確保できず、約38万人も不足するという。そんな“超売り手市場”で引く手あまたな介護職の実情を聞いた。
2016/01/19
セブ英会話学校、激増の背景に「集客さえできれば」高収益確定な構造――『サウスピーク』経営者2人に聞く
2010年時点では片手で数えるほどしかなかったセブの日系英会話学校（非オンライン）が、円安の逆風にもかかわらず、現在は25校ほどにまで激増、さらに年3校は新規オープン、既存校も軒並み校舎を増設中、という大盛況ぶりだ。さながらゴールドラッシュ、雨後の竹の子である。だが英会話学校といえば「受講料前払いで解約できない」「講師の給料が未払い」等のトラブルから倒産した『NOVA』が記憶に新しく、胡散くささも漂う。そこで、今年5月に新校舎を増設するなど成長著しい『サウスピーク』を訪ねたところ、かなりの健全経営で、この事業が高収益体質であることがよく分かった。「このビジネスは、集客さえ低コストでできれば、十分な利益が出ます」――共同経営する2人に、起業に至るストーリーと、その「儲けの構造」について、じっくり聞いた。
2015/06/23
「低成長・格差時代」を生き抜くために、子どもに示すべき教育の選択肢
私は教育現場を全く取材していないが、企業の現役社員を年100人ペースで11年も取材し続けているので、採用動向や、社会でどのような教育が必要となっていくのかについて、現場発の情報から実感している。幸福のキャリア（仕事選びや能力蓄積の軌跡）というのは結局、幼少期からスタートする教育の良し悪しにかなりの程度依存することも強く実感している。特に、今後しばらく低金利・低成長・格差拡大の時代が続くとみられる日本で、親は子どもにどのような職業教育を提供するべきなのか。雑誌の取材を受けた際の内容をもとに、より詳細にお伝えしておきたい。（本稿は『週刊東洋経済』2015年2月23日発売号＝計4ページの詳細版です。サマリー版は雑誌を参照いただきたい）
2015/02/23
構造化、決定事項、To-Doリスト・・・コンサル的な議事録の書き方＆理科系実験ノートからのヒント
コンサル業界で議事録を書くことはかなり重要な仕事であるにもかかわらず、具体的に指南した書籍が無い。そのため筆者は、コンサル会社に転職した時、議事録作成にかなり苦労した。「必要事項を簡潔明瞭に書く」「決定事項を具体的に明確に書く」「To-Doで誰がいつまでに何をするか」を網羅した議事録の作成は、コンサル業界のみならず、他業界でもかなり重要な成果物であると考え、そのノウハウをここにまとめて、お伝えしたい。入社を控えた学生だけでなく、異業種からの転職を考えている第二新卒の方々にも参考になるはずである。筆者の失敗談などをふまえつつ、実践的な議事録作成の助けになるよう心がけたので、参考にされたい。
2014/09/05
「就活浪人」で内定を取る――会計士受験失敗→就浪転換→ソニー新卒入社の事例分析
就職活動がひと段落した時期になり、内定者等の囲い込みが始まる時期になった。私の前前職では、公務員試験の受験を阻止するため同日に筆記テストを行うこともあった。内定を貰ったものの「自分はこの道でよいのか」と悩み、次年度に就職活動を再開する後輩もいた。一方で、なかなか内定が取れず来年度にリベンジをかけ再挑戦を決意する人もいる。今回は、会計士受験生からのキャリアチェンジで、就職留年してソニーの内定をとり入社、現在は納得のいくキャリアを積めているという20代のソニー社員が「私の経験が読者の方の一助となれば」とインタビューに応じてくれたので、自分のやりたいことを実現するために就浪を決断した事例を通して、「就活浪人しても内定を取れる要因」について分析した。公認会計士等の難関資格で行き詰っている方々に対しても、大いに示唆に富む話をうかがえたので、ぜひ参考にしてほしい。
2014/07/07
大庄・元トップ店長が語る「ブラック企業のいいところもお伝えしたいと思います」
「日本海庄や」調理場に配属された新入社員が過労死した事件で、平辰（たいら・たつ）社長を含む経営者4人の個人責任まで最高裁で認定される（会社と連帯して7860万円払え）など、ワタミと並んでブラックの代表とされる大庄。労働環境の改善に追い込まれた結果、両社とも業績予想が赤字転落となり、ブラック企業は曲り角を迎えている。そんな大庄に27歳で入社して以来13年5か月働き、その経験をもとに2012年8月に居酒屋を開業、完全独立を果たした元店長（42歳）がいる。大庄を辞める直前は、社内最大の売上を誇る「日本海庄や八重洲店」で店長を6年も務め、売上レコードを更新するなど、まさにエースだった。現在では、先月（2014年4月）200件超の宴会予約を断らねばならないほどの人気店を経営する。古巣について「悪い面だけが報道され過ぎ」という元店長に、働く場としての大庄の良い面・悪い面、そして社内FCではなく独立した経緯等について、フラットに語って貰った。
2014/05/04
就職・転職活動における自己PRストーリー作成、煮詰まった時の対処法
前々回のJourneyMapsを元に、自分をアピールするストーリーをあぶり出して組み立て、さらに前回のロジックツリーを作成し志望動機を整理してみると、それらは意外に骨の折れる作業なので、所どころつまづく人も出てきたはずだ。なかには全く筆が進まない、という人もいるのではないか。今回は、そんな行き詰まっている人を想定して、JourneyMapsづくりに関する具体的な書き方を、例を挙げて説明したい。ストーリーが煮え切らないパターンと、語りたいストーリーが複数あったパターンについて、対処法を記載する。特に、ストーリーが複数ある場合には、動機を特定することが重要である。また、リーダーシップという、就活によく上がるテーマでも、動機を特定してJourneyMapsでストーリーを語ることが有効だということに触れたい。
2014/03/17
タイで働く（３）世界の駐在員が選んだ“快適度１位”の国、「移住するのは意外と簡単、やってみたら何とかなった」
海外に住んで働くといっても、仕事や住む家はどうやってみつけるのか？言葉も通じないし、知らない人ばかりで寂しいのではと考えてしまい、なかなか行動に踏み切れない。しかしタイのバンコクに移住した人の話を現地で聞くと、仕事は日本でネットを使って目星をつけ、現地で最終面接をして４ヶ月後には働いている人も。日本食や日本語の本屋もあり、言葉が喋れなくとも、生活に困るどころか日本よりワンランク上の生活が出来るという。それも「世界の駐在員が選んだ快適度１位の国」（2013年HSBCの駐在員快適度調査）で、である。気心の知れたカップルや友人とで行けば寂しくないし、意外と簡単に海外移住ができ、なんとかなってしまうもの。あとは日本の外に飛び出す勇気とやる気次第。自分自身を信じて海外で働き暮らす事は、日本で考えているより難しくない、と感じた次第だ。
2013/12/01
モンゴルで働く(5)　「賄賂」という旧社会主義国のビジネスリスク
筆者はモンゴルに来て半年ほど経過するが、会社内のあるプロジェクトが頓挫してしまったため、仕事は一旦ストップした状態だ。その原因は、日本には見られない、旧社会主義国的な「賄賂」のためだった。これは露骨なもので、ビルの着工許可を貰うための賄賂、眼鏡店の許可証をもらうための賄賂、民間企業のマネージャー職をもらうための賄賂…と大小、様々あることを知った。さらに、一時帰国VISA取得のために最低3回は入国管理局に通わないといけないなど骨が折れる体験をして、一筋縄にはいかない旧社会主義国的な役所の対応を実感した。そこで今回は、モンゴルでビジネスをすすめる上でのリスクにあたるネガティブな面を、自身の体験を含めて記載したい。今後、モンゴルに進出する企業、更には、旧社会主義国の新興国への進出を考えている方々の示唆になれば幸いである。
2013/11/23
3年で半分辞める「契約書なき労働者」、長時間・高密度な“ローファーム弁護士”の厳しい職場
2013年に新規法曹を2千人にした後も年2千人を維持した場合、弁護士人口はどうなるのか――という将来予測が『弁護士白書2012年度版』にある。そして実際、2013年の司法試験合格者数は2049人と発表された。予測では、10年後に約1万4千人増えて4万7千人、20年後に6万1千人を突破し、現状の約2倍に。弁護士はやっと国民にとって身近な存在となりそうだ。だが机上の勉強ばかりで営業センスが欠落した集団である弁護士に需要の掘り起こしができるとは思えず、供給過多から「下層」が増加し、格差拡大の可能性が高い。今回は「上層」の典型である規模上位の事務所で働く典型的な“ローファーム弁護士”（いわゆるブル弁＝ブルジョア弁護士）に、現場の実情を語って貰った。
2013/09/18