2017年はブラック企業「東進ハイスクール」運営ナガセ（永瀬昭幸社長）の言いがかり訴訟に完勝、記事1本あたり売上高も過去最高に
2017年は57本を掲載（前年比13本減）した。1本あたり売上高は概算で61万円と過去最高を更新したが、思うように本数を増やせなかった反省のほうが大きかった。ナガセの嫌がらせ訴訟が最高裁において完勝で終結し、今年からは余計な時間とカネを奪われることもないため、掲載本数を増やしたい。とはいえ、訴訟にかかった費用は裁判所と弁護士事務所に支払った費用だけで計120万円を超え、東進関連取材や記事にかかるコストを含めればゆうに200万を超えるが、1円も戻ってこない。嫌がらせ目的は訴訟を起こした時点で果たせてしまっている。日本の裁判制度が、合法的な嫌がらせ増長機能を持つことによって社会に害悪をもたらす欠陥装置であることが、実感としてよくわかった。再発させないためにも、「ナガセの闇」については徹底的に追及して全てを暴いていきたいので、内部告発をはじめ情報提供をお待ちしている。(01/08 2018)
2016年も、記事1本あたり売上高が55万円で過去最高を更新（MyNewsJapan）
2016年は70本と記事の数を1割縮減した一方、会員収入は5％減にとどまったため、記事1本あたり売上高は約55万円となり、結果的にROA（Return On Article＝記事1本が生み出す収入）が過去最大になった。これは、ナガセの嫌がらせ訴訟に対処するため（弁護士費用、訴訟費用などの捻出）、一時的に保守的な予算を組んで表面的な利益率を上げる必要があったことによる。売上縮小は必ずしも望んでいない。よって2017年は、より価値の高い調査報道記事に対して多額の取材経費をかけ、本数も増やすことで、質量ともに、会員に高い付加価値を提供していく。「会員に読まれる記事」に対し、ますます経費をフォーカスしていく。(01/01 2017)
2015年は記事1本あたり売上高が50万円超に躍進、高付加価値記事に特化（MyNewsJapan）
2015年は77本と大幅に記事の数を絞った（45％減）一方で、会員収入は2％増と過去最高を更新した結果、記事掲載1本あたり売上高は約52万円となり、ROA（Return On Article＝記事1本が生み出す収入）は過去最大となった。会員制ニュースサイトにとって重要なことは、会員にとって評価の低い記事を量産することではなく、会員が高い品質と認める記事に対して、取材経費を最大限投資し、安定的に成果の高い記事を供給していくことだ。2016年も、より価値の高い調査報道記事に対し、より多額の取材経費をかけ、顧客（会員）とMyNewsJapanの「Win‐Winの関係」を拡大していきたい。評価の低い記事は掲載せず、高付加価値にフォーカスしていく。一方、オープン2年目に入る『イシャログ』のほうは、拡大期につき、プロモーションをかけ、本格的に口コミ数を増やしていく。(01/01 2016)
勉強会「嫌がらせ訴訟に屈しない取材・執筆・編集とは」――コイツだけは触るのはやめておこう、と思わせよう（寺澤有）
１月８日、過去に「平沢勝栄事件」「武富士事件」「福田君事件」と３度の仮処分申請を受け勝っているジャーナリストの寺澤有氏を講師に迎え、取材に一切応じず記事にしたら即提訴して口止めを図るといった、裁判制度を悪用した「嫌がらせ訴訟」に屈しない取材・執筆・編集の手法について、常連執筆陣で勉強会を開催した。寺澤氏によれば、①仮処分の初期段階は裁判官1人による短期間の判断となるため第一印象と担当裁判官個人の思想信条に大きく左右される、②裁判官の旧態依然とした体質と偏見で紙メディアに比べネットは記事の公共性が認められにくい、③寺澤氏がそうしてきたように、当初より仮処分申請を受ける前提で裏付けある記事を書き、裁判中も次々と書き続けることで『こいつだけは触るのはやめておこう』と思わせることが重要、という。ジャーナリストの必修事項ともいえる貴重な講義のポイントをまとめた。(01/14 2014)
「尖閣諸島」は８島（５島３岩礁）なのに、東京都が米紙に出した意見広告では３島に減らされた謎
昨夏、東京都が米紙に出した「尖閣」意見広告をめぐり奇妙な事実が明らかになった。「尖閣諸島」（the Senkaku Islands）は８島全体をさす総称であるにもかかわらず、意見広告では、石原都知事（当時）が購入を表明した３島だけを地図に載せて「尖閣諸島」と説明していたのだ。米軍に貸与中の久場島（現在も民有地）と大正島の２島は、米国領と勘違いしているためか、特に説明もなく地図から省かれ、本文でも「尖閣諸島は３島」とも誤解されかねない表現だった。残りの領土は放棄したいという意見表明なのか。都は「紙面の制約」と釈明するが、１６００万円もの税金で「理解と支援」を求めた意見広告にしてはお粗末で、むしろ「米国のために尽くしたい」という石原氏の卑屈な精神ばかりを伝える内容にも見える。当該広告を全訳とともに検証する。(01/23 2013)
お金やモノを使わず幸せになる方法 タイのパーマカルチャー・ファーム滞在で得た「喜びと自信」
オーストラリアなどで受講すると４０万円もするパーマカルチャーがタイの北部チェンマイ周辺で激安で経験でき、今、密かなブームになっている。世界中から集まって来る人達とパーマカルチャー農園やオーガニック・ファームに滞在して、日本式の生き方とは違う、新しい生き方を学び、経験した。自分自身の食べ物や家を自分達で作り、お金やモノを少なくした生活によって得られる喜びや視野の広がりなど、パーマカルチャー体験で得たことは、今後、自分が生きていく自信となった。日本国内のシステムに窮屈さや憤りを感じていた記者が、自身で滞在・経験したタイのパーマカルチャー・プロジェクトを紹介する。(01/07 2013)
2012年アクセスランキング、ユニクロなど「働く」関連が上位占める
2012年は調査報道主体に計178本の記事を新規掲載（月平均14.8本、前年比31本増）。ユニクロ関連をはじめタブーなきジャーナリズムの実践により、年間ページビューは5,195,202と前年比４８％増に。サイト会員数も前年同月比で約３割増をキープ、創業来の過去最高を更新し続けた年となった。世に情報が溢れるなか、ニュースのソーシャルメディア化、ソーシャルフィルタリング機能の浸透により、効率よく質の高いもののみが読まれる傾向が強まりつつあり、記事ごとのアクセス数格差は開いている。2013年は、より読まれるニュースを量産する体制を強化し、情報の付加価値を理解できる層、ニュースのリテラシーを高めたい層のいっそうの取り込みを図る。(01/01 2013)
7
886
