“昭和の化石企業”ニコン③「労働時間のカウント方法は企業秘密だから教えない」苦し紛れに開き直る人事部

サービス残業強要のパワハラを放置する昭和カルチャーに34年も染まり切ったニコン大村泰弘CEO（2026年4月就任）。社員を雇う責任者として問題解決にあたる気配は全く見られない。少子化が進むなか、長時間労働放置で社員を採用できなくなるリスクを過小評価している点も昭和だ。約2人分の仕事を強要する一方で『３６協定は守れ』（残業は年720時間以内）と、パワハラ防止法で禁止された『過大な要求』をされ続けた末、退職に追い込まれたAさん（40代）。サービス残業分だけで、過労死水準を超える月平均90時間超に及び、病んだ。あまりの理不尽さに、記録が残る未払い残業代（月平均96時間分）を請求すると、ニコンは《再調査の結果、月平均5時間だけ未払いがあった》――と根拠を示さず一方的に終結を図った。Aさんが受取拒否し説明を求めると、「企業秘密だから残業代算出の根拠は教えられない」と同社ホットライン窓口（善国寺坂法律事務所・早川皓太郎弁護士）を通じて、意味不明な言い訳を始めた。熊谷労基署の労働基準監督官・鍋田幸四郎、高吉えり、副所長・佐藤智和、所長・木下勝規は、ニコンに独自の強制調査を行うことなく、労務データ（Aさんに対して非開示）の情報開示を命じることすらせず、ニコンの伝書鳩のような業務に終始。日本の労働管理・監督のガバナンスは崩壊している。