200時間超×6か月の残業を「月30時間」に過少申告させ警部補を自殺に追い込んだ長崎県警、署長責任を隠ぺい

長崎県警佐世保署（佐世保市）を臨むAさん（故人）の妻。国賠訴訟の審理が福岡高裁で続いている（２０２５年５月撮影）。警視庁採用試験の受験者数が過去15年で3分の1に激減するなど、全国で警察官志望者が消滅に向かう勢いで不人気だ。パワハラを放置する旧態依然とした警察の職場環境がその一因となっていることは想像に難くない。「改善されることを願います」――長崎県警の男性警部補Aさん（享年４１）が、パワハラが横行する警察署の劣悪な労働環境を告発する悲痛な遺書を残して自死したのは、２０２０年１０月３日のことだった。遺族が起こした国賠訴訟の一審判決は約１億３５００万円の賠償を県に命令、形の上では全面勝訴となったが、死亡前の半年間、月間200時間超の残業を続けさせた上司らの行為の具体的な態様や個々の加害責任は曖昧にされた。妻は訴える。「お金のために裁判をしたのではない。課長や署長らの重過失を判決で認めさせ、県に求償（当事者に賠償金相当額を弁償させること）させたい。彼らの受けた処分はあまりにも軽い（戒告、本部長注意）。求償しないと、夫の身に起きたようなことが、また繰り返されてしまう」