会社四季報業界地図2016年版によると、過去15年間で就業人数が「増えた職業」１位は介護職員で、約100万人増加。それでも急速な高齢化を背景に、有効求人倍率は2.83倍（2015年10月）と、求職者1人に対して2.8人も求人がある人手不足だ。さらに、厚労省が2015年6月に発表した推計では、人数の多い「団塊の世代」が75歳以上になる2025年には253万人の介護職員が必要となるものの、現状のペースでは215万2千人しか確保できず、約38万人も不足するという。そんな“超売り手市場”で引く手あまたな介護職の実情を聞いた。

「Freee」や「マネーフォワード」などクラウド型の安価な会計ソフトが隆盛を誇るなか、2002年の料金自由化以来の変革を迫られている日本の税理士業界。徹底したITや外注先の活用、マーケティングのセンスも求められるようになった。そんななか、巡回監査（訪問）ナシ、記帳代行はオプションで外注、企業規模と報告書作成回数によるリーズナブルな料金設定、業界を絞り融資も支援…といった戦略によって、新規に個人事務所を開業して１年足らずながら、20代で順調に業績を伸ばしている税理士もいる。独立をめぐるホットな実情や収入・支出状況について、実体験をもとに現場の話を聞いた。

就活でヤフー、サイバー、グリーをはじめ、コンシューマ向けウェブサービス大手のほとんどに内定したなかから楽天を選び、2010年前後に新卒入社したAさん（20代後半）。幾多の選択肢のなかから楽天をあえて選んだエリート社員から見て、入社後の楽天の働く環境は、どう映っているのか。Aさんによれば、楽天は、一般的なIT系の「自由」で「ユルい」イメージとは大きく異なる。新卒入社組に対しては、古い日本のメーカーのように人事処遇が年功序列的で、業務外にも半強制的に介入する労務管理を行っているという。2年前に導入された全社員向けストックオプション制度、二子玉川移転後の環境変化も含め、社内の実情について、率直に話してもらった。

「社内では、出世コースから外れた窓際が『一番の勝ち組』と言われています」（中堅社員）――。社員6322人の平均年間給与が1375万円（平均42.6歳、2015年3月）の三菱商事。これは給与水準がはるかに低い一般職も含めた数字なので、総合職に限ると1400万円を大きく超える。しかも同期入社の間での格差が小さい。1300万円ほどのマネージャークラスまで年功序列で昇格し、降格が実質的にないため、窓際族でも給料が下がらないのだ。「外見をすごく気にする会社なので、揉め事になるリストラはしません。入社前に思っていたより、仕事をしない人が多かった。ネットサーフィン等で時間を潰して、夕方5時きっかりに帰る人もいます。それでも高給が保障される。『最高のサラリーマン』です」（若手社員）。そんな“おいしい職場”の実情を報告する。

昨今の就活において理系男子１位となるなど、ソニー・シャープほか電機業界の沈没もあって、文理問わず人気絶頂の三菱商事。「シューカツで上のほうの人たちをガサっと採って書類仕事ばかりさせて、まるで『人材の墓場』ですね、ってリクルートの人から言われましたが、確かに管理部ではそういう面があります」（若手社員）。終身雇用が大前提の同社では、まず下積み期間がある。「若手の仕事は、買った後の事業投資先管理が中心。これは、ようは現場で起きていることを丸の内の本社でまとめて社内向けに報告する業務で、約7割はルーティーン作業。やりがいゼロです」（中堅社員）

「白木屋」「魚民」「笑笑」「山内農場」「千年の宴」…と誰もが知る看板で居酒屋を展開、急成長を遂げたモンテローザ。全店舗直営（FC展開なし）で2176店は日本一の出店規模だが、2015年3月期決算で2年連続の減収減益となり最終赤字に転落、現場も疲弊し、過労死も発生させている。そのなかの２つの店で約1年間、店長（店舗責任者）として勤務し、今春、退職したばかりの元社員（20代後半）が、店舗の実情を語った。サービス残業約140時間を含む月平均400時間働き、目標に達しないと「オマエらの給料で内輪で“親睦会”を開いて売上を立てろ」とエリアマネージャーから指示され、年20回以上は自腹を切った。そのマネージャ自身も「この会社は事件になったほうがいい」と部下に漏らすほど。噂にたがわぬブラック職場だったという。

2012年に、若い新経営陣（宮坂学社長）へと代替りして3年。「爆速」「ワイルド」を人事評価基準に入れ込むなどして、保守的で凡庸、ガチガチな中央集権カルチャーの変革を試みているものの、特段、ワイルドなサービスが生まれている気配はない。業績は安定しているが、社員の平均年間給与は、10年前と比べ、2015年3月期で40万円下がっている（平均年齢は3歳上がった）。前回記事（ヤフー株主と社長がぜんぶ持ってく「独立した個人労働者」集団）時点から新体制になっての変化や、ヤフーで働くことの実情について、若手社員に話を聞いた。

過去12年の間に、国内で計13回と、ほぼ年中行事として早期退職支援プログラムを走らせ、人員削減を続けてきたソニー。昨年も、2014年2月に発表した構造改革の一環で、「年度内に国内1500人削減（グローバルで計5千人削減）」が打ち出され、3回に分けて募集がかけられた。ソニーが得意としてきた消費者向けのあらゆる最終製品（カメラ、ビデオ、オーディオ、ネット、通話…）がスマホのアイコンに統合され事業がシュリンクしていくなか、もはやグローバルで社員14万人という規模を抱え続けるのは、無理なのか。新卒入社以来、15年超にわたって社内を見てきて、「エレキの再生はない」と昨年度の早期退職に応募して転職したばかりの元社員に、“内側から見たソニー”の実情について聞いた。

2014年10月22日、プレステ生みの親で、2005年までソニー副社長兼COOを務めた久夛良木健氏が、本社２F大会議室を訪れ、社員向けに講演した。別の事業所にもLIVE中継され、1千人を超える聴衆が参加。その内容はオンデマンド視聴で後日、全社配信された。「いつまでも同じものを作っている」「発想を広く持て、切り替えろ」等と現在のソニーを批判、社員にエールを送った。質疑応答で「久夛良木さん、一緒に仕事しましょう！」と社員が呼びかけると、聴衆から一斉に拍手が沸いたという。久夛良木氏がテレビ事業の本部長時代に部下だった現役社員（現在40代）も、講演を聴き、改めて「社長をやって貰いたかった」と感じたという。10年前のソニーと今のソニー、失敗の背景、そして40代リストラのリアルな窮状について、率直に語って貰った。

ウォークマン、NEWSワークステーション（バイオの前身）、CD（フィリップスと共同開発）、ハンディカム、MD（ミニディスク）、プレステ、アイボ…と、新規性の高い製品を世に生み出してきたソニー。だが、この20年もの間、新製品、新規事業を世に送り出せず、記憶に残るようなヒット作はゼロ、業績も低迷が続く。そんな致命的な問題を抱えるソニーが、現状を打開しようと2014年４月に開始したのが、「シード・アクセレーション・プログラム（ＳＡＰ）」と呼ぶ、平井社長直轄の新規事業創出策だった。

ソニーが、約10年ぶりに新処遇制度に移行し、2015年7月から給料を改訂する。同社は11年前の2004年、一般社員全員に「グレード制」を導入。「役割と報酬をリンク」「降格もアリ」と成果主義をうたっていたものの、運用上は年功序列が維持されてしまい、再度、同じ趣旨の改革に追い込まれた。今回も、同じ轍を踏まないのか。「ソニー、管理職比率を２割に半減」（『日本経済新聞』2015年4月5日付）などの記事を読むと、管理職を半分も降格する大胆人事で急激に人件費を削減するかのように見えてしまうが、それは嘘。管理職クラスの下のほうを、新たに作った非管理職ランク（I5）に横滑りさせ、名目上は降格だが、実質の給料はほとんど下がらない仕掛けになっていることがわかった。

小泉首相の悲願で民営化が進み2012年に現在の４社体制となって、今秋の上場予定にこぎつけた日本郵政グループ。2016年度の新卒採用計画は地域採用を中心に6500人と国内最大で、うち郵便・物流事業を手掛ける「日本郵便」が5900人と、赤字なのに、ぜい肉をそぎ落とす意欲や戦略を微塵も感じさせない。現在は国営企業だが、上場後は外部株主への説明責任も生じ、働く環境も変化しそうだ。同グループの社員22万人弱は、その9割超が日本郵便に所属し、旧電電公社や旧国鉄と同様、大多数の現業職を一握りの総合職（旧郵政省キャリア）が率いる組織構造だ。よって現業職は伝統的な強い労組を背景にホワイト職場で、一方の総合職は、かつての国Ⅰ試験もないのに仕事内容は民営化による新事業企画などキャリア官僚的で権限が大きい。現業職と総合職、それぞれ2010年以降に国内の有名大学を卒業して日本郵便に入社後、ギャップを感じて転職した元社員（過去2年以内に退職）に実情を聞いた。

新経連の三木谷氏が、自分の成功経験をベースにベンチャー企業の社員は残業代ゼロを可能にせよと提言するなど、夢があるなら長時間・低賃金労働はＯＫ、との意見を述べる経営者が後を絶たない。つまり、“将来の成長企業や起業家はブラック企業から生まれるのだから、特別に容認すべき”というわけだ。その典型例を、サイバーエージェントの創業者2人を輩出した新興企業にみることができる。未来の起業家を輩出したインテリジェンスという会社は、どのようなカルチャーを持つのか。「ガッツと熱意で、アリのように、奴隷のように働きたい人が多い、ドМ集団でした」と語る元社員（過去2年以内に病に倒れ退職）に、その働く環境の実情について率直に語って貰った。

政府の無策で非正規社員の増加と格差拡大が進んだ結果、若者の安定志向は高まる一方だ。そんななか、公務員と並んで安定しているインフラ企業の代表格が、東日本旅客鉄道（JR東日本）。就職先としての人気は高く、給料の絶対額も高い。大量退職を補う必要性から、年1700人規模の大量採用を継続中で、新卒だけでなく中途の社会人採用も活発だ。だが、その現実の仕事内容は、ほとんどの人にとって、入社前の想定をはるかに超えたものだという。「実情を知ったうえで検討してほしい」「自分の子供が男の子なら入社を勧めるが、女の子なら躊躇する」――。40代の現役社員が、その真意を語った。

2014年、デロイトトーマツコンサルティング（DTC）には、約120人（春80、秋40弱）が新卒入社した。2015年も、ほぼ同じ規模が続く見通し。別途、中途入社は月平均20～30人ペースで、年100人ほどが辞めるため、純増が年300人規模に及ぶ拡大基調だ。2014年9月期決算は、売上高が前期比29％増の325億円、税引き前利益は同52％増の58億円と順調に成長し、社員数も1765人（10月1日時点）に。社内では3年後（2017年9月期）に1人あたり売上高2500万円を維持しつつ売上高540億円達成という野心的な目標が掲げられている。DTCに、働く場として死角はないのか。最新情報をもとに現役マネージャーに実情を聞いた。

早稲田大学卒業者の最大の進路として、すっかり定着しているのが「東京の地方公務員」だ。早大が発表した2013年度の内定先ランキングでは計139人（東京都職員Ⅰ類が86人、東京23区職員が53人）で、これは2位の三菱東京UFJ銀行（111人）、3位のみずほ（100人）、4位の三井住友（90人）に大差をつけて1位。学生の保守化・安定志向を象徴するかのように、大隈重信「在野の精神」も今や昔、「早稲田といえば地方公務員か銀行員」が本流となっている。そんな不動の人気職種の働く環境は、どれほどハッピーなものなのか。その現場の実情や後輩へのアドバイスについて、23区のうちの１区に新卒から勤務してきた現役の中堅職員（早大卒・40歳前後）に、じっくり語って貰った。

amazon.co.jpで商品を購入しても、配送業者を教えない、出荷されるデポの場所すら教えず「企業秘密」を貫く。ロングテールで必要なモノを、機械的に安く速く届けることばかりに固執し、裏で何をしているのかを顧客に全く開示せず、独善的で不気味なアマゾン。その実態を、昨今（昨年または今年＝特定を避けるため）まで正社員としてアマゾンジャパンに3年以上勤務した複数の元社員に聞くと、働く環境も、やはり独善的なものだった。基本は非人間的で「数字でしか見ない」「数字で追い詰めていく」。amazon全世界共通の人事管理手法を日本の労働市場にも強引に適用するため、よく言えば、経営側からみて超合理的、普通に評するなら単なるブラック企業だ。すなわち、「偽装請負」や「PIPを用いた実質指名解雇」をはじめ、国内では違法性が濃厚な人材管理が普通に行われているのである。

現在の「プライスウォーターハウスクーパース株式会社」（PWC）は、あらた監査法人の子会社「PwCアドバイザリー」が、外資だったベリングポイントを買収した結果、2010年1月に社名変更して発足となったコンサル会社である。よって、社名はグローバル風だが、外資系ではない（かつての外資のPWCコンサルティングは無関係の会社で、現在はIBMのコンサル部門に吸収済み）。その経緯から、社内には２社の出身者が混在していたが、売上拡大を目指した当初計画とは裏腹に、社員数は統合時から200人ほど減って約1400人。離職率が高く、採っても採っても減ってしまうというのだ。買収・統合を経て、両者の働く環境はどう変化したのか――。

11年連続で売上が減少していた日本ＩＢＭのトップに着任後、2年余りで業績改善を果たし、2015年1月1日付で米IBM本体の上級副社長として最大事業部門「GTS」の責任者ポジション昇格となった、マーティン・イェッター社長（年内に退任）。短期で結果を残すために、社内では「限りなく黒い」と称された手荒な手法で、コストカットが断行された。特に、コンサル職やSE職への負担は大きかった。「営業はコミッション収入が本給に連動するので、住宅補助分が本給に加算されたのは、成果主義と言われれば、確かにそう（少し頑張れば取り返せる）。でも、コミッション制でないSEやコンサルの人たちには、何のメリットもないですね…」（若手営業）

私は京セラに数カ月前まで在籍していた元社員（30代）です。複数の上司によるパワハラを原因とする鬱病、休職、そしてPTSDの発症と鬱病再発により自宅玄関を出ることもできない重症となり、自己都合退職しか選択肢がない状況に追い込まれ、退職しました。事実上の解雇処分です。ところが人事部は形式的な調査だけで責任を全く認めず、会社ぐるみで問題を放置し、完全に「泣き寝入り」状態です。このような会社を野放しにしておくのは世間にとって良くないと考え、新卒・中途でこれから京セラへの入社を考えている方々や世間の“稲盛信徒”に対して、実態を伝えなければとの思いから、私が体験した事実をお知らせします。恥ずかしながら、私はパワハラというものがどういうもので、どう対処すべきかを、当時は知りませんでした。被害者の1人として、パワハラへの対策、および“なぜか治らない鬱病”への対処法もアドバイスしたいと思います。