ココで働け取材班記者のプロフィール

ココで働け取材班

• 性別女性
• メールアドレスinfo@mynewsjapan.com
• 生年月--
• その他連絡先--
• 住所東京都
• SNS--
• 職業会社員

• 

  三洋電機　“ヤクザ研修”でリストラ　社員より地球が大事（対価） 

  10月下旬、三洋電機本社と三井住友銀行の“連合軍”が、独立性の高い各カンパニーに乗り込んだ。カンパニー社長に対して、事業展開予測のヒアリングを行うのが目的だった。株価が急落するなか、1日には三井住友銀出身の副社長を迎え、いよいよ銀行主導の再建が始まるとも見られている。ワークシェアまで導入し守ってきた雇用の崩壊と、さらなる人件費の削減は不可避の情勢だ。

  2005/11/06
• 

  日本オラクル 

  日本オラクルでは秋になると、2割の人たちが職場からいなくなる。残りの8割の人たちに対しては、その期間、なるべく休まないように、との通達が出る。2割の人たちは、「ClubExcellence」という“ご褒美旅行”に招待され、その間、残りの8割の人たちは、あくせく働く。2005年の2割組の行程は10月10～15日、ハワイ島だった。売上の柱の１つであるサポート部門では、残り8割がフル出勤しないと業務が回らない。

  2005/10/24
• 

  楽天　統合できても失敗する 

  880億円を投じて15％超のTBS株を取得し、持ち株会社方式の経営統合を提案している楽天。しかし仮に統合したとしても、組織運営上、うまくいくはずがなくシナジーを生むのは難しいことは、このリポートを読めばよくわかるだろう。実際、買収したインフォシーク出身者は現在、3～4人しか残っていない。

  2005/10/16
• 

  日本航空インターナショナル 

  原油高による負担増のもと「自助努力をはるかに超える環境のなかにいる」（新町社長）として、2006年1月からの国内線運賃値上げを目論むJAL。米国では人件費負担と原油高に耐え切れず、2005年9月、デルタ航空とノースウェスト航空が経営破たんしたばかり。だが日本では、消費者に価格を転嫁することで政府に助けて貰うつもりだ。

  2005/10/05
• 

  ダイエー 

  創業者・中内功氏が亡くなったばかりのダイエー。とはいえ、若手社員にとっては完全に過去の人。かつてのカリスマも、「流通科学大（中内学園が運営）で研修を受けたり、店舗巡回や入社時に2～3言交わした程度」で、中堅社員からも特別な印象を持たれていない。日々の業務と自分の身の振り方で精一杯なのが現場の状況だ。

  2005/09/23
• 

  ライブドア 

  「いまの日本の会社で一番ゆがんでいるところは、給与体系だと思います。（中略）考えればすぐにわかりますが、20代の若者は、こういった給料ドロボーのおやじたちを養うために就職しているわけです。僕の結論は、そんな会社にわざわざ行く必要はない、ということです」自著『稼ぐが勝ち』でこう記し、「自分で会社を起こさない限り、搾取の対象になるのは一生まぬがれない」と相変わらず本当のことを述べてしまっている堀江社長。それでは自分の会社では、どのように搾取しているのか。

  2005/09/13
• 

  日本IBM　仕組みが育てる管理職　THE OTHER IBM（生活） 

  成果主義を徹底すると個人の生活が犠牲になりがちだが、ＩＢＭは「Work-Lifeバランス」を実現する様々な仕掛けで、かなり高い水準で両立させている珍しい会社だ。たとえば富士通は完全に生活犠牲型であり、逆にＮＥＣは生活重視だが成果主義が弱い。

  2005/09/07
• 

  日本IBM、Lenovo強制移籍600人　THE OTHER IBM(仕事) 

  2005年4月設立の「レノボ・ジャパン」には、前月まで日本IBMに在籍していた社員約600人が、有無を言わさず移籍させられていた。会社分割法と労働契約承継法により、退職金を貰うこともなく、いつ給与や福利厚生がカットされても文句を言えない立場だ。昨年末に発表された米IBMによるPC事業売却は、20代30代の若手社員にとっても「知っている同期が1人くらいは移籍した」という程度に身近な問題だった。

  2005/09/02
• 

  日本IBMがリストラ　THE OTHER IBM(対価) 

  「将来設計はどうしますか？」「10年後、何していると思う？」「今、こういうプランがあるんだけど、どう？」……2005年4～6月期も終盤の6月、日本IBMの各職場では、ライン長による「リソース・プログラム」の打診が盛んに行われていた。要するに早期退職優遇制度によるリストラである。

  2005/08/29
• 

  ヤフー(2005) 

  半月ごとに、辞令を知らせるメールが全社員に流れるヤフージャパン。それを見れば、入社する人、辞めていく人も分かる。中途入社は現在、毎月40人ほどのハイペースで、今春は、ここ数年で採り始めた新卒入社組150人も入社した。一次面接を担当する現場のリーダークラスは毎週、採用面接に追われているという。

  2005/08/16
• 

  近畿日本ツーリスト 

  「最悪の時期は脱した、という感じ」。近ツーのある中堅社員はそう話す。イラク戦争やSARSの影響により激減した海外旅行が大幅に回復。シニア世代向けの会員制事業だった「クラブツーリズム」事業部門を別会社に営業譲渡（2004年4月）し、リストラにも目処をつけた。とはいえ1回のボーナスが1カ月分という低空飛行は、2005年も続いている。

  2005/08/12
• 

  全日本空輸(2005) 

  2004年8月、ANA全社員の給与振込み口座に、「再建協力特別金」という名目の追加報酬が、ひそかに支払われた。金額は、ある30代組合員の場合で数十万円。管理職も含めた1人あたり平均では、約32万円となる計算だ。これは2002年5月まで14ヶ月続いていた給与3％カット分の一括返金という扱いである。

  2005/07/22
• 

  日本ヒューレット・パッカード（元社員） 

  「シリコンバレーなのに低離職率」の秘密といわれる「ＨＰウェイ」。確かにキャリアの自律性や社内転職、有休取得の優先意識などは機能している模様だが、企業である以上、業績が悪いとしわ寄せは従業員や子会社にやってくる。業績回復の遅れ等から今年2月に解任されたフィオリーナ元ＣＥＯによるグローバル方針の下、日本法人もリストラ・昇格凍結となった結果、新卒3年目より新人の給与が高くなったり、仕事が遅い人が残業代で高報酬を得るといった“逆成果主義”の状況に陥り、社員の納得感はイマイチだ。

  2005/07/14
• 

  三菱自動車工業（元社員） 

  2004年4月のダイムラー追加支援打ち切り発表後、なだれを打って離職者が増え、この1年で半数が辞めた部署も。昨夏以降、毎月100人、多い月は600人も辞めたという。逮捕された元社長が公判で「知らなかった」と無罪を主張する姿に、「社長命令で徹夜組も出して再調査したのに、知らない訳がない」と憤る現場。もともと戦闘機を作っていた会社のカルチャーに安全面の優先を求めるのは、どうも難しそうだ。

  2005/07/07
• 

  人気40社ディープ情報　SPA！6/21発売号原文 

  日本IBMが2005年度から、業績の振るわない管理職の年俸を最大5％削り、有能な若手に振り分ける制度を導入する－－。若い世代にとって、このニュースの意味は深い。私が昨年まで在籍していたIBMでは、同じポジションであっても報酬の世代間格差が実に大きく、労組でも問題視されていた。

  2005/06/22
• 

  みずほ銀行（元社員） 

  顧客や市場よりも3行のバランスや金融庁の意向を重視する内向きの体質。社員にやりたい仕事をやらせる姿勢もポーズだけで、実際には会社が決めたレールに乗せようとする文化。結果、「今いる場所に満足していない」人が多数を占め、90年代後半に入社した人の半数は辞めた。残った人には、毒を抜かれ「他に行く場所がないから」という人が多いという。

  2005/06/15
• 

  アクセンチュア（元社員） 

  外資ながら、新卒中心の構成によって、若手中心のフラットで風通しの良い独特なカルチャーが形成されているアクセンチュア。一時のコンサルブームが弱まり、人気・知名度とも大企業並みにはなれなかったものの、外資では珍しい住宅補助や会社公認のOB/OG会組織などからは、旧会計事務所系のなかのトップファームらしい余裕がうかがえる。

  2005/06/07
• 

  松下電器産業（元社員） 

  最優秀表彰を受ける社員がハーレーダビットソンにまたがって登場する日本IBMの社内イベント。大歳社長にゲストスピーカーとして招かれ、「爽やかな感動を覚えた」と評し、働く人びとにとって「わくわくする企業」への変貌を給与明細に添付される「社員のみなさんへ」で訴えた中村社長。強力なブランド力に依存し、家族的なカルチャー・会社主導のキャリア形成などが染み付いた同社にとって、かつてのIBMのような大変革がいかに難しいかは、「影響はあまり感じなかった」という現場社員の声を聞いてもよくわかる。

  2005/05/30
• 

  ジェイティービー 

  「2．5いくらしいぞ」「それは本当か」。今春、夏季一時金が基礎額の2．5ヶ月分となることが決まり、社内は盛り上がった。5年ほど前までは3ヶ月×夏冬＋α、バブルのころは１回3.5ヶ月出ていたことを考えると高くはないが、「昨年の1．5ヶ月×夏冬の水準をきっかけに辞めた人も結構いた」（社員）ことを考えればマシになったといえる。

  2005/05/21
• 

  損保ジャパン（元社員） 

  経営側からのみのアンケート調査で現場取材をしない日経新聞が「従業員対応」で6位（2005/01/17日経）とするなど、各種ＣＳＲ調査では上位に入る損保ジャパン。従業員を取材すれば、それが嘘であることはすぐに分かる。“対等合併”を強調するも、裏でリストラされる日産火災出身者。年１千時間相当のサービス残業。ほとんど辞めてしまう女性総合職。機能しない社内転職制度。第一生命との提携で現場は生保商品のノルマまで課され、負担は重くなる一方だ。

  2005/05/14