ココで働け取材班記者のプロフィール

ココで働け取材班

• 性別女性
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• 住所東京都
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• 職業会社員

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  大企業ランキング24　FLASH 4月4日発売号 

  依頼を受け『FLASH』に4ページ書いた。下記8つの項目ごとに3社を挙げ説明。メディアリテラシー向上のために述べれば、FLASH側の自主規制で、JT、日産、セブンイレブンは広告主として事前に除外。これらの企業は、いちいち批判記事に文句を言ってくるタイプの企業である可能性が極めて高い。そういう会社は、社内に対しても締め付けが厳しいものだ。社風は、こういうところに顕著に表れるから、知っておいてよい。

  2006/04/04
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  アリコジャパン　やりがいは信頼、カネ、自由 

  多数の芸能人を起用したＣＭで知名度をあげ“カタカナ生保”の一角を占めるアリコジャパン。生保レディーを主体とする国内系“漢字生保”とは一線を画し、各業界から中途採用した男性中心のコンサルタント（営業）が全社員6,300人中、4,700人を占め、外資で最大規模を誇る。平均滞在年数4年(2005年3月期)と国内系の半分未満という厳しいアップ・オア・アウトの世界に、毎年およそ1,000人が足を踏み込み、「優績者」を目指す。

  2006/03/30
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  みずほ銀行　「トップで2千数百万じゃ…」(対価/生活) 

  「確定申告者が、みずほ全体で3人だけ、という噂は本当です。合併後に行員の報酬水準を下げる際、担当役員が全支店を説明にまわったのですが、そのとき、『トップでさえこの水準なんだから…』とペラペラしゃべっていたから、嘘ではないでしょう。結構、有名な話です」（若手行員）。3人とは、もちろん前田、杉山、斎藤のスリートップである。

  2006/03/19
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  みずほ銀行　採用激増の裏に離職者激増(仕事) 

  業績回復で2007年4月入社の新卒採用は2,350人を計画、バブル期以来の規模－－と各紙で大々的に報じられている、みずほフィナンシャルグループ。だが、新聞が広告主である銀行に配慮して一切、触れない隠された理由がある。「たくさん採っているのは、とにかく若手の離職率が高いからですよ」（20代行員）。

  2006/03/17
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  シティバンク　しっかりとれる残業代とバケーション(対価/生活) 

  「もうあなたの仕事はないから、このまま居ても仕方ないですよ」－－。同社では、人事評価で3回続けて5（5段階評価の一番下）を付けられると、幹部から呼び出しを食らい、米国系の外資らしいカウンセリングアウトが宣告される。2004～2005年は、年収の半分程度が一律で割増しされる条件が提示されたという。「3～4年前までは、この退職パッケージの予算がもう少し高く、個別交渉で2.5年分を貰った人もいました。今は予算を削られて、一律0.5年分になってしまった」（社員）。

  2006/03/09
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  シティバンク　真性外資はダイバーシティー満点(仕事) 

  「プライベートバンキング(PB)部門にいた約400人中、半分以上は辞めたと思う。あとは残務整理と、他の部門への配置転換。解雇された人のなかには、8千万円ほどの高額ローンを社内融資で組んでいて、退職金でも払えないため、会社ともめている人が3～4人いました」（社員）。シティバンク在日支店は、銀行法で認められていない証券、保険業務を手がけていたことなどで2004年秋、金融庁より、富裕層向け業務(PB)を営む4拠点の営業認可取り消しなど厳しい行政処分を受け、役職者6人の解雇を発表。昨秋、残務を終えてPB部門からの撤退を完了させた。

  2006/03/07
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  サントリー　「ふざけているのが普通」な会社 

  「昨日、何ケース売った？」「ぜんぜんダメでした」－－月曜のサントリー各職場での会話だ。ビールの営業担当部署なら珍しくもないが、品質管理、資材、研究開発…と部署を問わず、さらに他のカンパニーの社員も全員が参加する。土日に1日中、スーパーの店頭に立ち、「今日、安いですよ～」などと、お客さんに直接、ビール系飲料「キレ味」などを勧める販促活動をしているのだ。

  2006/02/26
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  三菱重工業　社員は“欠菱重労働”?(生活/対価) 

  2005年1月に人事制度が修正され、新賃金体系が始まって1年が経った三菱重工。とはいえ目に見える変化はほとんどない。生活対応部分（本給・家族手当等）：仕事対応部分（職能給・役職手当等）を５：５から４：６に変更し、成果主義を若干、強化した形だが、抜本的な改正ではなく、いまどき職能資格制度を維持している珍しい会社なのである。

  2006/02/20
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  三菱重工業　反省見せず、法令順守への重い重い腰(仕事) 

  2005年9月29日、公正取引委員会は、橋梁メーカー45社の社長を呼び出した。旧道路公団からの天下りＯＢによる営業活動を禁止するなど、踏み込んだ排除勧告を行うのが目的だ。しかし三菱重工は、社長が呼ばれていたにもかかわらず無視し、代わりに本部長が出向いたため、追い返された。この小さな“事件”が同社の体質をよく表しているのは、社内の状況からもうかがい知れる。

  2006/02/12
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  ベネッセコーポレーション　社員はBenesseでもないけれど 

  bene(よく)+esse(生きる)への社名変更はCI（コーポレート・アイデンティティー）活動の成功事例とされ、福武書店時代よりブランド力は強まり、就職人気ランキングの常連にもなったベネッセ。だが、外見と内実のギャップが大きい会社の１つでもある。

  2006/02/05
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  日本ＨＰ　ＩＢＭと対照的な“ＨＰウェイ”文化 

  日本ヒューレット・パッカードの報酬面での特徴は、残業代がまともに出るところだ。裁量労働制に移行している同業他社では入社2年目から半強制的に残業の概念をなくしている（野村総研、日本ＩＢＭ等）のが一般的だが、ＨＰでは、プロマネを務める現場の責任者クラスでも普通に残業代が出る。

  2006/01/25
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  NTT東日本　変わらぬ電電時代の内向き体質 

  「なんでこんな綺麗な社内向けの資料を、時間をかけて作っていたんだろう？」元ＮＴＴ社員は、異業種に転職して、そう思ったという。顧客向けではなくて社内向けの資料なのに、カラーが基本で、分厚いものを常に要求されていたからだ。

  2006/01/21
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  ソニー　個人主義の行き詰まり　like no other?(仕事/生活) 

  2002年秋に発売された「コクーン」。HDD(ハードディスクドライブ)内蔵録画機の走りだったが、高い価格やDVDメディアへの撮りためができない問題があり、松下や東芝などに圧倒的な遅れをとってしまった。2003年秋には、遅ればせながら、全く別ブランドとしてDVD録画機能を搭載した「スゴ録」を発売。両者には社員から見ても明らかな「ダブり感」があり、結局、コクーンは2005年、販売を終了している。

  2006/01/10
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  ソニー 高賃金の足かせ　like no other?(対価) 

  「04年春までのリストラでずいぶん辞めているので、既に対象者がいない部署も多いんです。自分が所属する部は150人くらいでしたが、約20人が早期退職制度で辞めていった。50代で部下がいない担当部長が中心でした」（中堅技術者）。ソニーは業績が悪化した03年、06年3月期までの3年で国内で7千人を減らす計画を発表、早期退職制度により04年3月期だけで5千人を削減した。同制度は05年3月期も引き続き募集（応募資格は勤続10年、35歳以上）。今秋（05年9月）発表された07年度までの中期計画では、これに加え、さらに1万人（国内4千人）を削減するとしており、秋から年度末にかけてのリストラは、ソニーの恒例行事になってきた。

  2005/12/30
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  JR東海　超安定企業も、「明日は我が身」のメッセージ 

  今年4月下旬から1ヶ月余りの間、東海旅客鉄道（JR東海）総合職の職場では、毎日、Ａ４サイズの裏表で300枚はあろうかという分厚い「記事の切り抜き集」が回覧されていた。普段ならば、各部の仕事に関連する内容の記事だけが回覧されていたが、ＪＲ福知山線脱線事故の直後から、部署にかかわらず全ての記事コピーが全員に回覧されるようになった。おびただしい報道が続くなか、その量は普段の10倍以上に激増、目を通しきれないほどになった。

  2005/12/18
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  ボーダフォン　リストラひと段落も、本当のところは… 

  「裏でリストラ候補者リストが作成されているらしい」「社長が孫さんと会って売却の話が進んでいるようだ」--。顧客獲得競争で遅れをとって業績不振に陥った昨年、ボーダフォンの社内では、様々な噂が流れていた。

  2005/12/12
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  三菱東京UFJ銀　UFJは“最後の宴”　国策に翻弄される行員たち(対価/生活) 

  東京三菱銀の給与は業界トップで、トップ昇格組の「30歳1,000万円」は本当だ。実はつい一昨年までＵＦＪも肩を並べる水準だったが、昨年の検査忌避による金融庁のプレッシャーでボーナス8割カット（年収ベースで2割カット）に追い込まれ、みずほ銀並みの2番手グループに落ち着いた経緯がある。ＵＦＪは業績回復を理由に今冬ボーナスを100％に戻したが、これはまさに“最後の宴”。買収や吸収合併で高いほうに合わせることはないからだ。

  2005/12/03
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  三菱東京UFJ銀　金融庁は接待漬け　国策に翻弄される行員たち(仕事) 

  金融庁から、来年1月1日付での合併認可をやっと取得した三菱東京UFJ銀行。「これまでの合併延期については、みんなで『BSEの全頭検査と一緒だ』と言っていました。きりがない。既に夏の段階で大店、中店、小店の計20店で発信テスト、接続リハーサルも終わり、10月1日に間に合っていたのに」。東京三菱銀のある行員は、金融庁の全店テスト命令に不満をぶちまける。

  2005/11/21
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  三井物産 

  「どうせ上の人に言われてやっただけなのに」「かわいそうに」。今回の不祥事発覚後、社内で一番多く聞かれた感想は、同情だったという。2005年6月、排ガスの微粒子除去装置（DPF）の性能データを偽ることで指定を受け東京都に販売したとして、三井物産の元先端技術事業室長（47）とその部下（29）が詐欺の疑いで逮捕された。2人を含む関係者3人が懲戒解雇となっている。

  2005/11/16
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  三洋電機　幹部候補生制度が破たん　社員より地球が大事（仕事/生活） 

  2005年4月、総務・人事担当の梶川修専務が、東の拠点である東京製作所（群馬県）の担当に異動となり、現場の人事担当課長・Ｏ氏も任を解かれた。同社では、異動はネガティブなものとして捉えられるため「飛ばされた」というのが社内の一般的な見方だ。この異動は、三洋電機の幹部候補生育成システム「次世代経営職採用」の破たんを意味していた。

  2005/11/10