ココで働け取材班記者のプロフィール

ココで働け取材班

• 性別女性
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• 住所東京都
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• 職業会社員

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  SAPジャパン　グダグダ人事のリストラ策で3割縮小　 

  リーマンショック前、1400人超に膨れ上がっていたSAPジャパンの社員数は、この2年間のリストラ策によって、1000人近くにまで急減した。リストラ策の第一弾が、2009年2月に社内向けに発表された希望退職の募集だった。100名程度が募集され、在籍年数に応じて４～８ヶ月分の割り増し＋有休買取りなどの条件。「募集人員には達したのですが、結局、デキない人が残ったため、その後も同じ条件で、半強制的なリストラが続けられたのです」（社員）

  2010/09/19
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  任天堂　「次の天才」待つ不安定なゲーム専門商社 

  「ウチはすごく不安定な会社だから、安定を求めて来ないほうがいい」。任天堂の岩田聡社長は、新卒採用の説明会などで、大企業・安定志向が強まっている昨今の学生にそう説明するという。「新入社員は、最初は何のことかよく分からないのですが、半年も働くと、様々な数字を見ていくなかで、確かにそのとおりだ、ということに気づくんです。10年後20年後には、会社がなくなってるかもしれない」（若手社員）

  2010/09/02
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  イオン　「昇格させない試験」の実態 

  『週刊ダイヤモンド』などが毎年特集する給料特集は、実態を表していないことが多い。今年の有価証券報告書にもとづくランキングで、小売業で1位、過去5年上昇率でも全業種2位となったのが、イオン（持ち株会社、平均914万円、44歳）だった。中堅社員が解説する。「むしろ、エラい人を集めてる割に低いくらいです。334人中、100人ほどは、グループ会社の取締役や社長ですから。残りが人事・総務など管理部門の人たちです」

  2010/08/19
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  ヤフー　株主と社長がぜんぶ持ってく「独立した個人労働者」集団 

  2005年3月691万円（31.9歳）2010年3月591万円（33.1歳）有価証券報告書によると、ヤフー社員の平均年収は、過去5年間で、ちょうど100万円も下げられた。平均年齢は逆に上がっているので、待遇の悪化は一目瞭然だ。一方、このほど公表された井上雅博社長の役員報酬は、1億5900万円。役員平均は7975万円で、役員が従業員の何倍の報酬を得ているかを示す役員／従業員倍率では１３．５倍となり、「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）１００」に採用されている代表的な上場企業のうち、第４位にランキングされている。

  2010/08/02
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  ＫＤＤＩ　まったりしたい人向けの「ソフトな京セラ」 

  最近、ＫＤＤＩが社員向けに行っている事業状況説明会で、社内アンケートの結果が報告された。「満足度」は8割以上と高かったが、「仕事にやりがいがある」と答えた人はその半分以下にとどまっていたという。「なるほどな、と思いました。満足なのは、待遇面や労働時間です。確かに、働きやすいからウチの会社いいよね、という声は多い。でも、やりがいがありそうな人は、確かに見当たらないんです」（若手社員）

  2010/07/24
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  鹿島建設　泥臭さ満点、形に残るやりがい 

  ５大ゼネコンの一角を占める鹿島建設。ある社員は、就活生に「どういう人が部下になってほしいですか？」と会社説明会で聞かれると、こう答えるという。「元気で、根性あるやつ」。主戦場である建設現場でも、そして営業の現場でも、常に泥臭さが必要不可欠となる仕事だからだ。

  2010/07/20
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  講談社・寺西事件　批判記事削除求める言論弾圧訴訟はじまる 

  講談社の社員を名乗る「寺西京子」なる人物が、カネの力に任せて読売や文藝春秋の顧問弁護士として知られる喜田村洋一氏を代理人に立て、記事全体の削除と謝罪広告の掲載、300万円の慰謝料等を求めた裁判の口頭弁論が６月４日、東京地裁で始まった。氏名や住所や社員番号といった、外部から個人を特定しうる情報は全て消されており、単なる数字の羅列でしかない給与明細が、なぜかプライバシーの侵害にあたるという言いがかりをつけて言論封殺にかかった異常な裁判だ。弊社が寺西なる人物および情報源について言及することは一切ない。（訴状、準備書面等はPDFダウンロード可）

  2010/07/02
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  双日、2年連続最低水準のボーナスで妥結 

  労使協定で年間ボーナスが「４ヶ月分＋α」と決まっている総合商社の双日。リーマンショック後の傷が癒えない2009年は、最低ラインの年４ヶ月だった。組合員年収の前年比１５％削減を受け入れることで目標達成を目指すことを労使で合意、４ヶ月は「2009年度一年限りの施策」とすることを約束したはずだった。ところが、今年も減収減益で業績はさらに悪化。組合側は６ヶ月分を要求したが、このほど妥結した2010年のボーナスも、やはり４ヶ月だった。

  2010/06/27
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  東芝　サラリーマン好きな人向けの「ユルめな日立」　 

  2010年1月に発表された『就職先人気企業ランキング2010』（ダイヤモンド・ビッグ＆リード社調べ）で、東芝が理系・男子部門で、2位のパナソニック、3位のソニーを抑え、1位になった。不況で学生の大手安定志向が強まるなか、米原子力大手ウエスチングハウス（WH）の買収指揮をとった佐々木則夫氏が社長に就任、エネルギーやエコといった戦略の方向性が明確になった攻めのイメージがウケているようだ。「ＷＨ買収が原因でしょうね。日立は年寄り（川村隆氏、70歳）の社長復帰（結局、1年で63歳の中西氏に交替）で印象悪かったですし」（中堅社員）。社員に現場の実態を聞いた。

  2010/06/02
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  プルデンシャル生命　年収数百万から数億までの実力世界 

  拘束されるのは、月・木の午前に行われる定例ミーティングだけ。あとは出社の必要すらない、プルデンシャル生命の「ライフプランナー」と呼ばれる営業マン。自由だが、完全歩合制で固定給はゼロなので、サボれば収入はゼロに。上位表彰者の年収が億単位である一方、収入の見込みが立たず数ヶ月で辞めていく有名企業出身者も普通にいる。まさにサラリーマンとは対極にあるワークスタイル。大企業数社で営業経験を積んだ後この世界に入った30代中堅社員に、その魅力や厳しさの実情を聞いた。

  2010/05/11
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  JCB　残業「間引き」で残業代を利益に変換 

  労働基準監督署からの改善命令を契機に、４年ほど前に今の残業管理制度に変わったクレジットカード最大手のＪＣＢ。労務管理の情報システムを導入し、出社時間と退社時間を正確に管理するようになった。さらに労組と経営側とで結ぶ「３６協定」上では、月４５時間以内×６ヶ月＋８０時間以内×６ヶ月。併せて年７５０時間を最大値に設定。つまり仕組み上は、月あたりの上限残業時間は「過労死認定ライン」とされている８０時間を越えられないはずだった。ところが、抜け道はしっかり用意されていた。

  2010/05/02
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  監査法人トーマツ「このままでは立ち行かなくなる」 

  2009年の新人採用で、四大監査法人のなかで最多となる400人を採用した監査法人トーマツ。だが社内では将来不安を指摘する声も多い。「入社２～３年目の『スタッフ２～３』の稼働率が６０～７０％くらいに落ちている。４年前なら９０％くらいあった。４～６月で1ヶ月だけ働いてあとは事務所で待機、という人が普通にいます。それでもスタッフ３くらいだと、働いている人とそうでない人の間で、年収２０～３０万円しか差がつかないんです」（中堅社員）

  2010/04/29
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  キーエンス 利益半減で待遇悪化、平均1千万円割れも 

  リーマン・ショック後の不況直撃を受けたキーエンス。工場向けのセンサーや計測機器が主力とあって、顧客（メーカー）側の設備投資が戻らないと苦しい。2008年3月期まで3年連続で過去最高益を更新し、営業利益連動給の加算でトップクラスの待遇を謳歌してきた社員も、営業益3割減だった2009年3月期は平均年収が前年比261万円も減って1,135万円に。営業益がさらに3割減る2010年3月期見通しでは、1千万円の大台を割っている可能性が高い。仕事内容に対する対価として、現在の報酬水準は納得できるレベルなのか。「後輩の会社選びに役立てば」と社員が実態を語った。（末尾にて人事制度ダウンロード可）

  2010/04/13
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  日経ＢＰ 「経済誌1人負け」に 赤字転落でリストラ断行68人 

  日本経済新聞社が発表した2009年12月期連結決算は、売上高が前年度比１３．１％の激減となり、132億円もの巨額な最終赤字に転落した。出版事業での主力子会社である日経ＢＰ社も、経常赤字7億円（当期損失76億円）に転落し、足を引っ張った。「この3月のボーナスは、ゼロ。昨年9月のボーナスもゼロでした。2010年度も出ないでしょう」（社員）

  2010/04/02
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  新日本監査 赤字転落で人余り、国策次第の会社 

  通常、合格するには3千時間の勉強量は必要といわれる難関資格「公認会計士」。雇用不安から手に職をつけたいと考える学生やビジネスパーソンの間でも人気となり、出願者数は過去10年で倍増した。2000年前後までは1千人以下だった合格者数も、「内部統制監査」「四半期報告書」制度などを進める金融庁の方針によって、2008年には3,024人と過去最高を記録。その最大の就職先が、業界最大手の新日本有限責任監査法人だった。

  2010/03/03
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  岡三証券　「人間て、こんなに変わるんだな」と実感する日々 

  岡三証券は創業家・加藤一族を擁する独立系で、業界では「準大手の雄」とも呼ばれる。預り資産の87％（2009年3月期連結）をリテールが占め、旧リーマンブラザーズ証券など企業向け中心の外資証券とは対照的に、個人向けに株式や債券の売買を仲介して手数料を得る、伝統的な「株屋」さん。よって業績や仕事のしやすさは、景気（株価）に大きく左右される。「ここ1年は顧客に謝りっぱなしです」。リーマン･ショック以降の株式市場の低迷は、現場の営業マンにとっては苦痛そのものだった。

  2010/02/02
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  ANA地上職、「辞めたがってる人９割」な職場 

  企業内で職種による「選択と集中」が進むなか、全日本空輸（ＡＮＡ）で2008年4月入社から始まったのが、地上職の契約社員化だった。ＣＡと同じく、最初の3年間は時給制の契約社員として雇用し、従来より年収を25％カット。4年目まで辞めなかった人だけを正社員にする、というもの。総人件費を削減して総合職が生き残るために、別労組のパイロットは手がつけられないため、同じ労組に加盟する地上職を切り捨てた格好だ。なお、倒産したＪＡＬは既に地上職の新規雇用を本体から切り離し済み。総合職が自らの既得権保持のため周辺職種だけを職務給化していく流れは止まりそうにない。

  2010/01/20
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  三菱東京ＵＦＪ銀行　減るポスト、遅れる昇進、拡がる格差 

  「新陳代謝を阻害している、と銀行員はみんな思っていますよ」（若手行員）。亀井大臣が強引に通して12月4日に施行された「中小企業金融円滑化法」によって、返済猶予の努力義務が課され、猶予実績の報告も義務付けられた。三菱東京ＵＦＪ銀の各支社では、「金融円滑化担当者」を新設して、小口融資に対応できる体制を整備し始めているという。「昔はリスケになったら新規融資はストップする、というのが常識でしたが、今後はそうはいかない」（同）。

  2009/12/27
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  ロッテ、“森永化”するカルチャーへの危機感 

  お菓子業界で総合トップのロッテ。だがその実態は、非上場ということもあり、謎に包まれている。在日韓国人・重光武雄（辛格浩）氏が1948年に創業して以来、一族で日韓のロッテグループを支配してきたが、87歳になる今年7月、ついに社長の座を明け渡した。2代目社長は、長男でも次男でもなく、住友銀行出身でロイヤルホテル会長だった佃孝之氏。自身は会長として支配を続ける。現在、新社長が、全国の営業拠点をまわり、主要顧客にあいさつ回りをしている。「はじめて自分の会社の社長を見て、声を聞きました。前社長は入社式にすら現れないんですから」（若手社員）

  2009/12/03
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  日本興亜損保　マツジョンイルの憂鬱、社内の諦念 

  2010年4月にNKSJホールディングスを設立し、損保ジャパンとの経営統合を予定する日本興亜損保。統合後も各ブランドを維持するが、ITや支店網などの統廃合でポストは減る。2001年の日本火災と興亜火災の合併では日火出身の「マツジョンイル」（松澤建・前会長）が剛腕を振るい、今や支店長クラスは日火出身者ばかりに。今回は2倍の規模を持つ相手とあって、社員は逆の立場になる。新入社員みんなに「記念に撮ってもいいぞ！」とツーショットを撮らせるほど社員思いのマツジョンイルは、統合を進める兵頭社長らの解任を求め、お家騒動に。「５年やったら（転職先が）どこもない」と言われる社内では、割り切り、あきらめムードだという。

  2009/11/14